生成AIの進化が指数関数的な曲線を描く中、その足元を支える米国のエネルギーインフラが悲鳴を上げている。この「電力不足」という、AI覇権の最大の“アキレス腱”を解消するため、Trump政権が大統領令を含む異例の政策パッケージを準備していることが明らかになった。これは半導体、アルゴリズムに続く、米中テクノロジー覇権争いの「第三の戦線」として、エネルギー供給網の再構築を目指す国家戦略の幕開けと見るべきだろう。
AIの爆発的成長が招いた「電力クライシス」という現実
我々が日常的に利用するようになった生成AI。その驚異的な能力の裏側で、データセンターは凄まじい量の電力を消費している。大規模言語モデル（LLM）の学習や推論には、従来のデータ処理とは比較にならないほどの計算能力、そしてそれを動かすエネルギーが必要不可欠だ。
この現実は、米国の電力需要に明確な形で表れている。電力セクター専門のコンサルティング会社Grid Strategies社の報告によると、2024年から2029年にかけての米国の電力需要の伸びは、わずか2年前の2022年の予測と比較して5倍に達すると予測されている。さらに、コンサルティング大手Deloitte社は、AIデータセンターに起因する電力需要が2035年までに30倍以上に膨れ上がる可能性があると警告する。これは、米国の電力インフラが過去数十年経験したことのない、まさに未曾有の需要増だ。
しかし、需要に対して供給が追いついていないのが現状だ。新規の発電所を建設し、送電網（グリッド）に接続するには、複雑な環境影響評価や許認可プロセスが壁となり、数年単位の時間を要する。既存の送電インフラはすでに過負荷の状態で、AIという新たな巨大需要家を支える余力は残されていない。AIという「仮想」世界の進化が、送電網という「物理」世界の制約に直面しているのだ。
Trump政権が描く「AI国家戦略」の三本の矢
Reutersなどが報じた匿名の関係者4人の情報によると、Trump政権はこの構造的課題を打破するため、3つの具体的なアプローチを検討している。これらは、AI開発のボトルネックを解消するための「三本の矢」と位置づけられるだろう。
矢1：発電所の「順番待ち」を解消するグリッド接続の迅速化
第一の矢は、電力供給の目詰まりを解消することだ。具体的には、すでに開発が進み、完成に近い発電プロジェクトを特定し、送電網への接続を待つ長い行列の「順番を繰り上げる」という、極めて実利的なアプローチが検討されている。これは、時間のかかる新規プロジェクトの立ち上げを待つのではなく、既存のリソースを最大限に活用し、即効性を狙った策と言える。
矢2：データセンター用地を確保する「連邦用地」の解放
第二の矢は、データセンター自体の建設場所の確保だ。大規模データセンターは広大な土地と資源を必要とするため、用地確保は常に課題であり、地域のゾーニング規制や住民の反対運動に直面することも少なくない。
この問題に対し、政権は国防総省（Department of Defense）や内務省（Department of the Interior）が管理する広大な連邦政府の土地を、データセンター開発事業者に提供するという大胆な解決策を検討している。国家が保有する資産を、戦略的産業のために解放する動きだ。
矢3：許認可を効率化する「全国統一許可」の創設
第三の矢は、規制プロセスの抜本的な見直しだ。現在、データセンター建設には多くの場合、水質汚濁防止法（Clean Water Act）に基づく許可が必要だが、これは州ごとに申請・取得しなければならず、手続きが煩雑で時間を要する。
この非効率を解消するため、州ごとではなく、連邦レベルで一括して適用される「全国統一許可」制度の創設が検討されているという。これは、Trump政権が掲げる規制緩和という思想を色濃く反映したアプローチだ。
政策の裏にある「対中テクノロジー覇権」という至上命題
これらの政策は、単なる国内のインフラ問題への対処に留まらない。その根底には、中国との熾烈な「テクノロジー覇権争い」で優位を確保するという、国家安全保障上の至上命題が存在する。
Trump大統領はこれまでも、AI覇権獲得への強い意欲を示してきた。2025年1月には、OpenAI、SoftBank、Oracleが主導する数十億ドル規模のデータセンター建設計画「Stargate」プロジェクトをホワイトハウスで取り上げ、米国のAIインフラ強化をアピールした。
さらに、就任初日には「国家エネルギー緊急事態」を宣言し、石油・ガス、石炭、原子力といったあらゆるエネルギー源の活用を阻む規制の撤廃を指示。そして今年1月には、米国を「AIの世界首都」にするための「AIアクションプラン」の策定を命じている。今回準備されている大統領令は、これら一連の動きを具体化し、加速させるものに他ならない。
AIが21世紀の国家の盛衰を左右する戦略的資源であるならば、それを動かす電力は「21世紀の石油」だ。アルゴリズムや半導体で優位に立っても、それを動かすエネルギーが枯渇すれば、AIという名のエンジンは止まってしまう。トランプ政権は、その本質を見抜き、エネルギー供給網の確保こそが対中競争の生命線であると判断したのではないだろうか。
浮かび上がる課題と今後の展望
この国家主導の強力な政策は、AI開発を加速させる一方で、いくつかの課題も浮かび上がらせる。環境規制の緩和は、必然的に環境保護団体からの強い反発を招くだろう。また、連邦政府が特定のプロジェクトを優遇することは、自由な市場競争を歪めるリスクもはらんでいる。化石燃料と再生可能エネルギーのバランスをどう取るのかも、依然として大きな論点だ。
今後の動向を占う上で、いくつかの日程が重要になる。トランプ大統領は来る7月15日、上院議員Dave McCormick氏が主催するペンシルベニア州のイベントで、AIとエネルギーについて講演する予定だ。さらに、国家安全保障会議（National Security Council）の意見も盛り込まれた「AIアクションプラン」の提出期限である7月23日を、政権が「AIアクションデー」として、この戦略を大々的にアピールする可能性も報じられている。
すでに民間レベルでは、地殻変動が始まっている。Amazonは今月、AIデータセンター拠点としてペンシルベニア州の2郡に200億ドルという巨額の投資を発表した。今回の政府の動きは、こうした民間の投資をさらに後押しし、官民一体でのAIインフラ構築を加速させるだろう。
AIの未来は、もはやソフトウェアエンジニアが書くコードの中だけで決まるのではない。発電所のタービンが回り、送電網に安定した電流が流れるかどうかにかかっている。トランプ政権が放とうとしている三本の矢は、米国の、そして世界のAI開発のパワーバランスを根底から揺るがす可能性を秘めている。
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