台湾の工商時報は2026年11月17日、半導体業界の関係者が、2027年に向けてウェハー受託加工価格を10%から20%超引き上げるとの通知を受けたと報じた。AI向けの専用チップ(ASIC)を手がける台湾のGUC(Global Unichip)とAlchipでは、すでに2026年7〜9月期に量産が拡大し、売上総利益が増加する一方で売上総利益率は低下している。両社はその要因として、売上高に占める量産事業の比率が高まったことを挙げた。今後ウェハー加工費が上昇すれば、新単価で製造したチップの出荷時期と、顧客向けの販売価格を改定できる時期によって採算への影響が変わることになる。

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ウェハー加工価格の10〜20%超の値上げは何に適用されるのか

今回報じられた値上げは、設計済みの回路をウェハー上に形成する受託加工サービスの料金を対象としている。工商時報の取材先は、台湾積体電路製造(TSMC)を含む取引先のファウンドリーが価格を改定するとの見通しを示した。ただし、10%から20%超という値上げ幅は取材先が受けた通知に基づくもので、通知の原文やファウンドリーごとの改定率、対象となる製造プロセスや契約の詳細は報道から確認できない。

TSMCが10月15日に開催した決算説明会でも、価格改定が契約済みの生産数量にも適用されるのか、それとも追加の生産枠が主な対象となるのかという質問が出ている。魏哲家CEOは、市場分野、製造地、技術によって価格戦略が異なると説明し、米国と台湾での製造コストの違いにも言及した。しかし、契約済みの数量と追加枠について、それぞれどのように価格を扱うかは明らかにしなかった。詳細はTSMCの決算説明会記録(17〜18ページ)で確認できる。

工商時報の取材に応じた業者は、2027年1〜3月期に新しい加工単価が適用され、その価格で製造したチップが3〜4月ごろに出荷されると見込んでいる。このため、顧客との販売価格の改定交渉を4月までに終えたい考えだ。加工単価が変更されても、それ以前の価格で調達した在庫や製造途中の製品が残っていれば、新単価で加工した製品とは出荷時期が異なる。顧客向けの価格改定が新単価の製品の出荷に間に合わなければ、加工費が上がった分を従来の販売価格で出荷することになり、利益が圧迫される。

GUCとAlchip、量産拡大で売上総利益は増加するも利益率は低下

GUCとAlchipの2026年7〜9月期決算では、いずれも前四半期から売上総利益が増加した一方、売上総利益率は低下した。両社はその主な要因として、売上高に占める量産事業の比率が上昇したことを挙げている。これは2027年に向けた加工価格の改定前に公表された決算であり、今回報じられた値上げの影響を反映したものではない。

以下の数値は、GUCの2026年7〜9月期決算資料(1〜2ページ)とAlchipの決算説明会資料(5ページ)に基づく。金額は各社の開示通貨で記載し、GUCの量産一括受託の売上比率とAlchipの売上総利益率は、各項目の金額を連結売上高で割って算出し、小数第1位に丸めた。

会社・連結指標 2026年4〜6月期 2026年7〜9月期
GUCの売上高(台湾元) 138億9,600万 187億5,500万
GUCの量産一括受託の売上高(台湾元) 115億8,600万 166億7,100万
GUCの量産一括受託の売上比率 83.4% 88.9%
GUCの売上総利益(台湾元) 29億9,400万 38億6,100万
GUCの売上総利益率 21.5% 20.6%
Alchipの売上高(米ドル) 2億4,172万9,000 8億1,931万4,000
Alchipの売上総利益(米ドル) 8,424万 1億4,746万8,000
Alchipの売上総利益率 34.8% 18.0%

GUCでは、量産一括受託の売上高が前四半期比44%増加した一方、設計開発の受託料とIP収入の合計は23億1,000万台湾元から20億8,400万台湾元に減少した。7〜9月期には、3nm以下の製造プロセスを使用する製品が量産一括受託の売上高の59%を占め、その中心はクラウド向け製品だった。量産の拡大に伴って売上総利益率は21.5%から20.6%に低下したものの、営業費用がほぼ横ばいだったため、営業利益率は12.1%から13.6%に上昇した。

量産一括受託は、設計会社がウェハーやチップの調達から、ファウンドリーでの製造、ウェハー段階での選別、封止、最終検査、出荷までを取りまとめる事業形態である。GUCのサービス紹介によると、同社は顧客が各工程の仕掛品や在庫の状況を追跡できる仕組みも提供している。一方、設計開発の受託収入は、各案件でその四半期に達成した設計上の節目に応じて計上される。設計の進捗に応じて得る収入と、調達や製造を含む量産事業の売上高では原価構造が異なるため、量産事業の比率が高まるだけでも連結売上総利益率は変動する。

Alchipは、3nmプロセスを使うAIアクセラレータの量産出荷が増えたことを、増収の主因に挙げている。製造プロセス別では、3nmと2nmを合算した区分の売上比率が47%から80%に拡大した。同社は現在出荷している3nmアクセラレータが2027年も主要な売上源になると見込んでおり、次世代の2nmアクセラレータについては、11月6日の説明会時点で設計を確定して製造側に引き渡すテープアウトを控えていた。

Alchipの売上総利益は前四半期比75.1%増加したが、売上高は238.9%増とそれを大きく上回った。その結果、売上総利益の金額は増加しながらも、売上総利益率は34.8%から18.0%へ低下した。なお、GUCとAlchipが公表している利益率はいずれも連結全体の数値であり、個別のASIC製品や量産契約ごとの採算は開示されていない。Alchipの製品別構成と量産状況は決算説明会資料(8〜9ページ)に示されている。

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加工費が15%上昇すると、販売価格をどこまで引き上げる必要があるのか

ウェハー加工費の値上げが製品の採算に与える影響は、製造原価全体に占める加工費の割合によって異なる。例えば、架空の製品1個の販売価格を100、原価を80とし、そのうち30が値上げ対象のウェハー加工費だとする。出荷数量や歩留まり、その他の原価が変わらない条件で加工費が15%上昇すると、原価は4.5増加して84.5になる。販売価格を100に据え置けば、1個あたりの売上総利益は20から15.5に減少し、売上総利益率も20%から15.5%へ低下する。

加工費の増加分4.5をそのまま販売価格に上乗せし、104.5で販売すれば、売上総利益は元の20に戻る。ただし、売上総利益率は販売価格104.5を分母とするため、約19.1%にとどまる。元の20%を維持するには、原価84.5が販売価格の80%になるように設定する必要がある。84.5を0.8で割った105.625、すなわち約105.6が必要な販売価格となる。同じ原価上昇でも、利益額を維持する場合と利益率を維持する場合では、顧客に求める値上げ幅が異なる。

工商時報の取材先は、顧客向けの販売価格を調整できなければ、売上総利益率が4〜5ポイント程度低下する可能性があると見積もっている。また、封止・検査については取材時点で新たな値上げ通知を受けておらず、今後の原価を左右する要素として挙げた。

GUCのようにウェハーと完成チップの両方を調達する設計会社では、案件ごとの調達形態や契約条件によってコスト増が発生する時期も変わる。ウェハーを直接調達する契約が改定対象なら、新単価が適用される分から加工費の負担が増す。一方、完成チップを購入する場合は、仕入れ先が加工費の上昇分をチップ価格に転嫁した時点から調達原価が上がる。いずれの場合も、新しい原価が適用された製品の出荷時期と、顧客向けの販売価格を改定できる時期が採算を左右する。

2027年の価格交渉と先端プロセスの増産計画

TSMCは10月の決算説明会で、2027年のN2ファミリーの年間生産能力を前年比2倍超に拡大する見通しを示した。N2の量産はすでに始まっており、新竹と高雄の工場で段階的に生産能力を増強している。3nm世代のN3については、台南の新工場が2027年上期、米アリゾナ州の第2工場が同年7〜9月期に量産を開始する予定だ。台南で建設するもう一つのN3工場は2028年上期の量産開始を見込んでおり、既存の5nm向け製造装置を3nm向けに転用する取り組みも進めている。これらの計画はTSMCの決算説明会記録(4ページ)で説明されている。

11月10日には、TSMCの取締役会が長期的な生産能力の拡充に向け、約409億2,670万米ドルの資本支出枠を承認した。対象には先端プロセスと先端封止の能力増強だけでなく、成熟・特殊プロセスの設備、工場建屋、設備システム、2027年の研究開発向け資本支出も含まれる。ただし、追加された生産能力を個々の製品がいつ利用できるかは、製造プロセスや工場ごとの立ち上げ日程によって異なる。

ウェハー加工後の封止工程でも、生産能力の増強が進められている。GlobalFoundriesは10月8日、TSMCの先端封止技術「CoWoS」に使うシリコンインターポーザーを製造する20億米ドルの契約を発表した。インターポーザーは、ロジックチップとメモリーなどを電気的に接続するための中間基板である。同社はニューヨーク州マルタ工場で2028年上期に量産を開始する予定だ。先端ASICの出荷拡大には、対応する製造プロセスの生産枠だけでなく、製品に必要な封止・検査能力の確保も欠かせない。

工商時報の取材先が見込む2027年3〜4月の出荷時期は、こうした先端プロセスの増産が数四半期にわたって進む時期と重なる。同じ四半期の出荷でも、旧単価で製造した在庫と新単価で製造した製品が混在する可能性がある。加工費が上がった製品を従来の販売価格で出荷すれば売上総利益が圧迫される一方、新しい販売価格を適用できた製品では、値上げ幅に応じて採算が変わる。

GUCやAlchipの連結売上総利益率は製品構成や事業構成によっても変動するため、決算上の利益率の変化だけで加工費の値上げによる影響を判断することは難しい。2027年の決算では、各社が新しい加工単価をどの出荷分から負担し、顧客向けの販売価格をいつ改定したか、さらに加工費の上昇分をどの程度回収できたかが、収益性を評価するうえで重要となる。