米量子コンピューター企業D-Wave Quantumは2026年11月10日、7〜9月期の決算と事業の進捗を発表し、米商務省から最大1億ドルの条件付き支援を受ける最終合意に達したことを明らかにした。支援金は所定の開発目標や条件を満たすことで段階的に支給される仕組みであり、現時点で全額の受給が確定したわけではない。量子コンピューターの大規模化を進める同社にとって重要な資金源となる一方、今後の技術開発で具体的な成果を示すことが求められる。
D-Waveは、組合せ最適化問題を解く量子アニーリング方式に加え、量子ゲートを組み合わせた回路によって計算するゲート型量子コンピューターの開発も進めている。今回の発表には、NTTドコモの商用ネットワークでの導入実績、開発者向けゲート型シミュレーター、将来の大規模システムに向けた技術目標などが含まれる。ただし、これらはすべて同じ段階の成果ではない。ドコモの事例は実際の通信ネットワークで利用されている一方、ゲート型の開発環境は招待制のシミュレーターであり、政府支援の対象となる大規模システムは今後の開発目標だ。
これらの情報は、D-Waveの決算発表、ドコモの公式技術解説、D-Waveの開発者向け文書などで確認できるものであり、新たな査読付き論文やプレプリントによる研究成果ではない。商用契約の拡大と、量子コンピューターが従来の計算手法を上回るかどうかは、異なる根拠に基づいて判断する必要がある。
ドコモが商用導入した基地局最適化、量子技術はどう使われているのか
NTTドコモが量子技術を活用しているのは、携帯電話網における基地局のグループ分けを最適化する処理だ。携帯電話網では、端末の位置を管理するために基地局をまとめた「トラッキングエリア（TA）」と、複数のTAを組み合わせた「TA-List」を使用する。端末が移動して管理対象の範囲から出ると、ネットワークへの位置登録が必要になる。一方、着信時には端末を探すため、対象エリア内の基地局から「ページング」と呼ばれる呼び出し信号を送信する。
この仕組みには、相反する二つの負荷が存在する。TA-Listを小さくすると、端末が対象範囲から出る頻度が高まり、位置登録に伴う信号が増える。逆にTA-Listを大きくすれば位置登録の回数は減らせるが、着信時にページング信号を送る基地局が増えてしまう。そのため、位置登録とページングの両方を抑えるには、基地局の組合せを適切に設計する必要がある。
ドコモの公式技術解説によると、同社は端末の移動や着信に関する統計情報に加え、人の移動が集中する経路などの運用上の制約を考慮し、最適なTA-Listの組合せを求めている。この問題を、量子アニーリングで扱えるQUBO（Quadratic Unconstrained Binary Optimization：二次制約なし二値最適化）形式に変換して解く仕組みだ。QUBOは、複数の選択肢を0と1の変数で表し、目的関数を最小化する組合せを探索する数学的な問題形式である。量子アニーリングだけでなく、古典コンピューター上の最適化アルゴリズムでも扱えるため、QUBOを採用したこと自体が量子計算の優位性を意味するわけではない。
D-Waveは今回の決算発表で、このシステムをドコモにとって2件目の商用アプリケーションと位置付けた。量子技術と古典計算を組み合わせたハイブリッド方式を採用しており、代表的な問題では333の基地局を対象に、約5分で最適化できたという。ただし、この約5分という処理時間は問題全体についての説明であり、量子コンピューターが実際に計算した時間だけを示すものではない。また、333基地局を対象とした結果が、全国の基地局を対象とする大規模な問題にもそのまま当てはまるとは限らない。
ドコモは特定のエリアでシステムの導入前後を比較し、位置登録とページングの双方で信号量が減少したと報告している。これは実際の通信ネットワークにおける運用改善を示す成果だが、公表された技術解説だけでは、比較対象となった端末数、観測期間、導入前後の信号量の絶対値などを十分に把握できない。さらに、この比較は無作為化比較試験ではなく、ハイブリッド方式のうち量子計算部分だけの効果を切り分けたものでもない。そのため、信号量の減少をすべて量子コンピューターの効果と断定することはできない。
なお、ドコモの技術解説は2026年2月13日時点のものであり、今回の決算発表に合わせて新たに公開された研究成果ではない。D-Waveにとっては商用利用が進んでいることを示す事例だが、従来の古典最適化手法に対する計算速度や解の品質の優位性を検証するには、同じ入力データ、制約条件、計算環境を用いた比較が必要となる。
ゲート型量子コンピューターは招待制シミュレーターの段階
D-Waveは量子アニーリングに加え、ゲート型量子コンピューターの開発も進めている。ただし、今回紹介された開発者向け環境は、実際の量子プロセッサーを利用するサービスではなく、量子回路の動作を模擬するシミュレーターだ。D-Waveの開発者向け文書によると、クラウドサービス「Leap」のゲート型シミュレーターは、招待されたベータ利用者を対象に提供されており、同社のOcean SDKを通じて利用できる。将来開発するdual-rail方式の量子処理装置を想定し、その動作に対応した量子回路を設計・検証するための環境となっている。
dual-rail方式は、一つの論理的な量子状態を二つの物理的なモードなどに分散して符号化する手法だ。特定の誤りを検出しやすい構造を持たせられることが特徴で、D-Waveはゲート型量子コンピューターの開発にこの方式を採用している。ただし、誤りを検出できることと、すべての誤りを訂正できることは同じではない。
開発者向け文書では、量子回路の途中で誤りを検出する操作や、誤りが検出された試行を結果から除外する「事後選択（ポストセレクション）」の仕組みが説明されている。事後選択は、誤りが検出されなかった試行だけを残すことで、採用した結果の品質を高める手法だ。一方、除外する試行が増えれば、有効な結果を得るために必要な実行回数も増加する。また、検出可能な誤りの種類には限界があり、すべての誤りを識別できるわけではない。
こうした仕組みをシミュレーターで試せることは、将来の量子ハードウェアに向けたソフトウェア開発を進めるうえで意味がある。しかし、模擬環境で量子回路を記述・実行できることと、実機で同じ回路を高い成功率で動かせることは別の問題だ。今回の開発者向け文書からは、大規模なゲート型実機の誤り率、誤り訂正に必要な物理量子ビット数、長い量子回路を安定して実行した実測結果などは確認できない。したがって、シミュレーターの提供開始を、大規模な誤り訂正型量子コンピューターが完成したことと解釈すべきではない。
最大1億ドルの米政府支援、10万量子ビットと100論理量子ビットが開発目標
今回の発表で注目されるもう一つの動きが、米商務省との間で最終合意に達した最大1億ドルの条件付き支援だ。D-Waveが掲げる開発目標には、10万量子ビット規模の量子アニーリングシステムと、1万量子ビット規模のゲート型量子コンピューターが含まれる。さらにゲート型では、量子誤り訂正によって100の論理量子ビットを構成し、100万回を超える量子操作を安定して実行できるシステムを目指している。
ここで重要なのは、物理量子ビットと論理量子ビットの違いだ。物理量子ビットは量子プロセッサーを構成する個々の量子ビットを指す。一方、論理量子ビットは複数の物理量子ビットを利用し、誤りの検出・訂正を組み合わせることで、より信頼性の高い量子情報を扱うための単位だ。誤り訂正に必要な物理量子ビット数は方式やハードウェアの誤り率などによって変わるため、1万物理量子ビットという目標だけで100論理量子ビットの性能を評価することはできない。
また、100万回を超える量子操作を安定して実行するという目標も、現時点で達成が確認された実験結果ではない。実際の評価には、各操作の誤り率、誤り訂正による論理誤り率の低減、長い回路を実行した際の成功率などを確認する必要がある。政府支援はこうした開発を後押しするものだが、資金は所定の条件とマイルストーンの達成に応じて段階的に支給される。最大1億ドルという金額を、すでに受領した資金や確定した売上として扱うことはできない。
売上は21%増加したが、研究開発費は2倍以上に拡大
D-Waveの技術開発が進む一方、財務面では研究開発への投資負担が大きくなっている。同社が公表した未監査の決算数値によると、2026年7〜9月期の売上高は451万3000ドルとなり、前年同期の373万9000ドルから約21%増加した。しかし、研究開発費は前年同期の1407万5000ドルから3154万3000ドルへと2倍以上に拡大している。売上が伸びているとはいえ、研究開発費だけでも四半期売上の約7倍に達する状況だ。
収益性を示す粗利益は、前年同期の266万9000ドルから238万6000ドルに減少した。粗利益率も71.4%から52.9%へと18.5ポイント低下しており、売上増加がそのまま採算改善につながっているわけではない。一方、四半期の純損失は前年同期の1億3998万6000ドルから4819万7000ドルへ縮小した。ただし、前年同期にはワラントの公正価値再評価に伴う費用が計上されていたのに対し、当期には同様の費用が発生しなかったことも影響している。純損失の縮小を、本業の収益性が同じ幅で改善した結果と捉えるのは適切ではない。
受注の動向も、売上とは分けて確認する必要がある。2026年7〜9月期の受注額は約190万ドルで、前年同期の約230万ドルから減少した。会社発表では前年同期比約19%減となっている。一方、1〜9月の累計受注額は前年同期の約530万ドルから3740万ドルへ大幅に増加したが、この金額には、年初に買収したQuantum Circuitsが買収直前に受けた230万ドルの受注が含まれる。そのため、累計受注額の増加をすべてD-Waveの既存事業による成長とみなすことはできない。
将来の売上につながる契約残高を示す残存履行義務は、前年同期末の290万ドルから3830万ドルへ拡大した。残存履行義務とは、契約済みでありながら、まだ提供していない製品やサービスなどに配分された取引価格を指す。今回の数値は取り消し不能な契約を対象としており、顧客がまだ行使していない更新オプションなどは含まれない。同社は3830万ドルのうち約59%を今後12カ月以内に、約71%を今後24カ月以内に売上として計上する見込みとしている。
これらの数字は、将来の収益につながる契約が増えていることを示す一方、すでに売上として認識された金額ではない。受注額、残存履行義務、実際の売上はそれぞれ意味が異なるため、契約の拡大が今後どの程度の売上増加につながるかを継続的に確認する必要がある。
商用導入、シミュレーター、大規模化の目標をどう評価するか
D-Waveの今回の発表には、量子コンピューターの実用化に向けた複数の進展が含まれている。しかし、その証拠の強さは一様ではない。ドコモのネットワーク最適化は実際の商用環境で利用された事例であり、ゲート型シミュレーターは将来の量子ハードウェアに向けた開発環境だ。さらに、政府支援の対象となる大規模システムは今後達成すべき技術目標である。
ドコモの技術解説、D-Waveの開発者向け文書、2026年11月10日の決算発表を基に、それぞれの到達段階と未検証の項目を整理すると次のようになる。
| 対象 | 現在確認できる段階 | 今後の検証課題 |
|---|---|---|
| ドコモのTA-List最適化 | 商用ネットワークへの導入と、特定エリアでの信号量削減の報告 | 同一条件の古典計算との比較、量子計算部分の寄与の検証 |
| ゲート型の開発環境 | 招待制ベータ版シミュレーターの提供 | 実機での誤り率、回路実行成功率、量子誤り訂正の実証 |
| 量子アニーリングの大規模化 | 10万量子ビット規模を目指す開発計画 | 目標規模の実機開発と性能評価 |
| ゲート型の大規模化 | 1万物理量子ビット、100論理量子ビットなどの開発目標 | 論理量子ビットの実証と100万回超の量子操作の安定実行 |
これらは異なる量子計算方式や開発段階を比較したものであり、量子ビット数や実用性の優劣を示すものではない。特に、量子アニーリングとゲート型量子コンピューターでは計算方式が異なり、物理量子ビット数だけで両者の計算能力を直接比較することはできない。
ドコモの商用導入は、量子技術を組み込んだシステムが実際の通信ネットワークで利用され、運用改善につながったことを示す重要な事例だ。ただし、それだけで量子コンピューターが同一条件の古典アルゴリズムより高速、あるいは高品質な解を得られると証明されたわけではない。ゲート型についても、シミュレーターによる開発環境の整備と、量子誤り訂正を備えた実機の完成は明確に区別する必要がある。
今回確認した資料からは、独立した第三者による同一条件での性能比較や、大規模ゲート型実機での論理量子ビットの動作実証までは確認できない。今後は、商用最適化における古典計算との比較結果、ゲート型実機の誤り率と量子誤り訂正の性能、そして米政府の支援条件に結び付く開発目標の達成状況が、D-Waveの技術的な進展を判断する材料となる。商用利用の拡大と量子計算そのものの性能向上を、それぞれ独立した根拠に基づいて評価することが重要だ。
