Ford Motorは2026年11月18日、米ミシガン州マーシャルの新工場「BlueOval Battery Park Michigan」で、LFP(リン酸鉄リチウム)角形電池セルの生産・出荷を開始したと発表した。セルはケンタッキー州ルイビルの工場に送られ、2027年発売予定の中型電動トラック「Fathom」の試作車に使用される。工場はFordが所有・運営し、製造技術には中国の電池大手CATLからライセンスを受けた技術を採用している。今回の出荷は量産に向けた重要な節目だが、販売車向けの本格量産はまだ始まっていない。

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6月の初セル完成から5か月、試作車向けの供給を開始

Reutersの報道によると、新工場で製造するのは、低コストで耐久性に優れるLFP角形セルだ。LFP電池はニッケル系電池に比べて材料費を抑えやすく、長寿命という利点があるため、複数の自動車メーカーが採用を拡大している。Fordは新工場の生産ラインについて、毎分40個のセルを製造できる能力を備えると説明する。今回生産されたセルはFathomの試作車に搭載され、車両開発や検証に使用される。

今回の発表を理解するうえで重要なのは、6月からの進捗だ。Fordが6月17日に公開した公式記事では、原料を混合したスラリーの製造から電極への塗工、化成、エージング、最終検査までの工程を経て、初のフルサイズLFP角形セルを完成させたことが明らかにされている。同社は当時、初期の量産前セルを製造する段階を終え、CATLの量産検証手法に沿って品質試験を進めていると説明していた。つまり、11月18日の出荷開始は、6月の初セル完成から約5か月を経て、試作車への供給段階に進んだことを意味する。

2027年の計画については、InsideEVsが現地取材を基に報じている。それによると、電池の本格量産は2027年に始まり、Fathomの予約受付は同年初め、車両の生産と納車は年末までに開始される見込みだ。Fordの公式製品ページでも、2027年初めに予約受付を開始すると案内している。一方、6月にはelectriveがCBT Newsの報道を引用、2026年末までに市販車向けの電池セルの生産を始める見込みだと伝えていた。11月の出荷先はあくまで試作車であり、販売車向けの安定供給が始まった段階ではない。

工場の生産規模についても、設計上の能力と実際の生産実績を区別する必要がある。InsideEVsによると、新工場の年間生産能力は20GWhで、電池パックを毎時50個製造できる規模を想定している。当初の計画は2023年2月に発表された年産35GWhだったが、同年11月に20GWhへ縮小された。実際の生産量は設備の稼働率や歩留まりに左右されるため、試作車向けの生産開始だけでは、年産20GWhの生産能力を安定して発揮できるかは判断できない。

CATLの技術供与で量産立ち上げを短縮

電池の量産では、セルを製造できるだけでなく、一定の品質を維持しながら大量生産し、電池パックへの組み立てから車両工場への供給までを安定して続ける必要がある。Fordは6月の発表で、不良の発生頻度を10億個あたりで評価する水準の品質管理を目標に掲げた。11月の公式発表でも、AIによる画像認識などを活用して製造工程の欠陥を検出し、品質を管理すると説明している。試作車向けの生産・出荷は、こうした製造工程の検証を進めるための段階でもある。

CATLの役割は、電池技術のライセンス提供だけではない。InsideEVsの現地取材によると、工場はFordが単独で所有・運営する一方、CATLの技術者は数千台に及ぶ製造設備の設置、従業員の訓練、品質管理体制の構築を支援した。Fordで電池セルの工業化を担当するMeng Wang氏は、「市場投入までの時間を短縮するため、最良の相手から学ぶことにした」と説明している。また、今回生産する角形セルはFord独自の設計であり、CATLが世界市場で販売している既存製品とは異なるという。

Fordの開発チームも、CATLとの協業が米国で手頃な価格のEVを生産するための最も早い方法だと説明している。CATLが蓄積した製造ノウハウを活用することで、Fordは電池の製造技術を一から確立する場合に比べ、量産体制の構築に必要な時間を短縮しようとしている。今回のライセンス契約の価値は、電池技術そのものに加え、製造工程の立ち上げを迅速化できる点にある。

ただし、設備の導入だけで生産体制が完成するわけではない。Fordは6月時点で、新工場の従業員が500人を超え、2026年末までに800人、最終的に1,700人へ増やす計画を公表していた。工場では電気化学、ロボット、ソフトウェア、クリーンルームでの作業など、幅広い技能の習得を進めている。2027年の本格量産に向けては、設備の稼働と並行して作業員の習熟度を高め、生産品質を安定させることが求められる。

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量産開始をどう判断するか、CATLとの協業には政治的な懸念も

一方、すでに生産を開始しているという見方もある。CnEVPostの6月30日付報道によると、CATLのMeng Xiangfeng副社長は、マーシャル工場が完成し、6月に生産を開始したと説明していた。またInsideEVsは、11月に出荷された電池を、試験用でありながら量産品質(production-grade)を備えた製品と表現している。同媒体は現地取材を踏まえ、原材料から完成した電池パックまでを一貫して製造する垂直統合型の工場であり、米国内でも高度に自動化された電池製造施設の一つだと評価した。

こうした情報から、Fordの電池工場が量産に向けて着実に進展していることは読み取れる。ただし、試験に使用できる品質のセルを製造することと、販売車向けに大量のセルを安定供給することは異なる。InsideEVsは今回のセルがまずFathomの試作車に使われ、本格量産は2027年に始まると報じている。Reutersも出荷先をルイビルの試作車製造工程としており、11月の発表は量産立ち上げの途中段階と位置づけるのが妥当だ。

CATLとの協業には、米国内での政治的な批判もある。Reutersによると、米運輸長官のSean Duffy氏は9月、Ford CEOのJim Farley氏に宛てた書簡で、マーシャル工場がCATLのライセンス技術に依存していることに「深い懸念」を表明した。Fordはこれに対し、注目を集めるための的外れな批判だと反論した。同社の広報担当者は、連邦政府の電池製造に関する税額控除の対象になるとの見通しも維持している。ただし、Reutersは書簡と税額控除の適用可否に直接的な因果関係があるとは報じていない。

今後、Fordが2026年内に販売車向け電池セルの本格量産・出荷を開始すれば、2027年からの量産を想定する現在の見通しは前倒しされる。一方、2027年に量産が始まる場合は、同年初めの予約受付と年末までの車両生産・納車開始が、計画の進捗を確認する具体的な指標となる。これらが予定通りに進めば、11月の試作車向け出荷は量産立ち上げに向けた重要な節目だったと評価できる。反対に計画が遅れた場合は、電池セルの品質検証や生産設備の立ち上げが、その要因となっているかを確認する必要がある。