2025年6月24日、ついにiPhoneがマイナンバーカードとして機能する日がやってくる。デジタル庁が発表したこの新サービスは、物理カードをiPhoneのAppleウォレットに取り込み、生体認証で安全かつ迅速に本人確認を行うことを可能にするものだ。財布からカードを探す手間は、過去のものになるかもしれない。この変革は私たちの生活をどう変えるのか。サービス開始を前に、その使い方、安全性、そして事業者に大きく関わってくる「対面確認」まで、その詳細を解説しよう。
「iPhoneのマイナンバーカード」ついに始動、6月24日から
かねてより期待されていたマイナンバーカードのiPhoneへの搭載が、2025年6月24日に開始されることが、デジタル庁より正式に発表された。 これにより、対象のiPhoneユーザーは、自身のマイナンバーカードをAppleウォレットアプリ内にデジタルで格納し、利用できるようになる。
物理的なカードを持ち歩くことなく、iPhone一つで様々な行政サービスや、将来的には民間サービスでの本人確認が完結する時代の幕開けだ。すでにサービスが提供されているAndroid端末に続き、国内で高いシェアを誇るiPhoneが対応することで、日本のデジタル身分証の普及は新たなフェーズへと移行することは間違いない。
iPhone一つで何が変わる？具体的な利用シーン
では、具体的にiPhoneにマイナンバーカードを入れると、何ができるようになるのだろうか。デジタル庁が発表している当面の利用シーンは、主に以下の二つだ。
1. マイナポータルへのログイン
これまでマイナポータルの利用には、物理カードをスマートフォンで読み取るか、PCとカードリーダーを用意する必要があった。しかし今後は、iPhoneのFace IDやTouch IDといった生体認証だけで、スムーズにログインや電子署名が可能になる。
これにより、年金記録の確認、医療費通知、引越し手続きといった様々な行政サービスへのアクセスが、格段に手軽になる。
2. コンビニでの証明書取得
住民票の写しや印鑑登録証明書などを、全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機で取得できるサービスも、iPhoneだけで利用可能になる。 市役所の閉庁時間を気にすることなく、必要な時に必要な証明書を手に入れられる利便性は、多くの人にとって大きなメリットとなるだろう。
準備はOK？サービス開始前に確認すべき「4つの必須アイテム」
この便利なサービスをスムーズに開始するためには、事前の準備が不可欠だ。デジタル庁は、以下の4点を用意しておくよう呼びかけている。
- マイナポータルアプリ: iPhoneへのマイナンバーカード追加は、このアプリを介して行われる。事前にApp Storeからダウンロード、インストールしておく必要がある。
- 実物のマイナンバーカード: デジタル化する「元」となる物理的なマイナンバーカード。取り込み作業時に必要となる。
- 券面入力用暗証番号（数字4桁）: カード受け取り時に設定した4桁の数字。本人確認の際に入力を求められる。
- 署名用パスワード（英数字6〜16文字）: e-Taxなど電子申請で利用する、6文字以上16文字以下の英数字のパスワード。
特に忘れがちなのが2種類の暗証番号だ。もし忘れてしまった場合は、住民票のある市区町村の窓口で再設定手続きが必要となるため、サービス開始前に一度確認しておくことを強く推奨する。
気になる安全性は？Appleウォレットと国の二重の仕組み
「スマートフォンに身分証の情報を入れるのは不安だ」と感じる人も少なくないだろう。この点について、デジタル庁とAppleは、プライバシーとセキュリティを確保するための複数の仕組みを強調している。
まず、iPhoneのマイナンバーカードの情報は、プライバシー保護を前提に設計されたAppleウォレット内に安全に保存される。 そして、その利用にはFace IDやTouch IDによる生体認証が必須であり、万が一iPhoneを他人に操作されても、マイナンバーカード機能を悪用される心配はない。
さらに重要なのは、国の制度設計そのものだ。実物のカードと同様、医療記録や銀行口座といったプライバシー性の高い情報は、iPhoneのマイナンバーカード内には一切記録されない。
万が一iPhoneを紛失した場合でも、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に連絡すれば、24時間365日体制で機能の一時停止が可能。 また、Appleの「探す」アプリからも同様の操作ができるため、二重の対策が講じられていると言えるだろう。
真価は「対面確認」にあり。事業者が使う”確認アプリ”が拓く未来
オンライン手続きの利便性向上もさることながら、この変革の真価は、むしろオフライン、つまり「対面での本人確認」の未来にこそあるのかもしれない。その鍵を握るのが、デジタル庁がすでにリリースしている「マイナンバーカード対面確認アプリ」だ。
このアプリは、金融機関の窓口や携帯電話の契約、中古品の買取といった、法律で厳格な本人確認が義務付けられている事業者が、顧客のマイナンバーカードの真贋を判定するために利用するものだ。 アプリでカードのICチップを読み取ることで、偽造カードによる不正を防止し、確実な本人確認を実現する。
そして、ここからが重要だ。デジタル庁は、この「マイナンバーカード対面確認アプリ」のiOS版を、7月中にも「iPhoneのマイナンバーカード」の読み取りに対応させると発表したのだ。
これによって、物理カードを持たない顧客がiPhoneを提示し、事業者はそれを業務用アプリで読み取って本人確認を完了する、という全く新しいワークフローが生まれることを意味する。現在、このアプリは物理カードのICチップをNFCで読み取る仕組みだが、将来的にはiPhone同士をかざすだけで本人確認が完了する世界が見えてくる。
これにより、利用者は財布からカードを出す必要がなくなり、事業者はカードの券面をコピーして保管するといった手間やコスト、そして紛失リスクから解放される。利用者と事業者の双方にとって、より安全で効率的な本人確認が実現する可能性を秘めているのだ。
デジタル身分証時代の新たな地平へ
2025年6月24日に始まる「iPhoneのマイナンバーカード」サービスは、単にマイナンバーカードがiPhoneに入るというだけの話ではない。それは、日本のデジタル社会が、行政と民間、そして市民をつなぐデジタルインフラの新たなステージへと、着実に進んだことの証左と言えるだろう。
ちなみに、 マイナンバーカードについては、2025年3月24日から、運転免許証として利用できる「マイナ免許証」が開始されているが、現状では実装の仕組みが異なることから、iPhoneを「マイナ免許証」として利用することはできないようだ。ただし、今後の導入に向けて、政府は警察庁と検討を進めているとのことで、近い将来免許証の携帯も不要になるかもしれない。
iPhoneでのマイナンバーカード機能の実装は、我々のオンラインでの手続きがより手軽になるだけでなく、「対面確認アプリ」との連携によって、オフラインでの本人確認のあり方すら根底から変革するポテンシャルを秘めている。もちろん、セキュリティへの懸念や、デジタルに不慣れな人々へのサポートといった課題は残る。しかし、iPhoneという身近なデバイスがデジタル身分証となるインパクトは計り知れないだろう。
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