ドイツのMercedes-Benzが、国内拠点への追加投資を停止した。AFPによると、同社のMichael Schiebe氏は2026年11月12日に公表された社内インタビューで、取締役会が投資停止を決定したと説明した。Reutersは、労務費削減をめぐる従業員代表や労働組合との交渉がまとまらず、工場閉鎖の検討も本格化していると報じている。現時点で工場閉鎖が決定したわけではないが、同社は次世代車の量産準備に時間がかかることから、将来の生産拠点を今の段階で決める必要があると説明している。国内の労務費をめぐる交渉が、次世代車をどこで生産するかという経営判断に直結し始めた形だ。
今回の動きの背景には、乗用車事業の収益性低下がある。Mercedes-Benzの最新決算では、全社の報告ベースの営業利益は増加したものの、一時的な要因などを除いた調整後利益は減少し、乗用車部門の採算も悪化している。投資停止は、こうした収益環境のなかで進められてきたコスト削減策の一環とみられる。
次世代車の生産地を左右するコスト交渉
Reutersが閲覧した従業員向けメモによると、Mercedes-BenzのBritta Seeger氏は、工場閉鎖は避けたいとしながらも、具体的な検討を進めざるを得ないとの認識を示した。同社は9月にも、コスト削減交渉が進展しなければ国内2工場の閉鎖を検討する可能性があると警告していた。今回は警告にとどまらず、追加投資の停止を決定するとともに、工場閉鎖の検討を本格化させたことになる。
ドイツ紙WELTが入手した社内インタビューでは、Schiebe氏が次世代車の生産拠点を決める時期について説明している。自動車の量産開始までには長い準備期間が必要であり、新型車の投入時期から逆算して、今の段階で生産拠点を決定しなければならないという。つまり、現在進めている労務費削減交渉の結果が、数年先の車両生産にも影響することになる。
Schiebe氏は、次世代車も引き続きドイツで生産したいとの意向を示す一方、国内のコスト構造が改善しなければ、後継車を海外拠点だけで生産する可能性があると述べたという。ただし、これはコスト削減が進まなかった場合の方針であり、海外生産への移管がすでに決まったわけではない。閉鎖を検討している工場や具体的な日程も、確定事項としては公表されていない。また、今回停止した投資の総額や停止期間、既存の契約や進行中の事業への影響、例外措置についても明らかになっていない。
全社利益は増加も、乗用車部門の収益性が大幅に悪化
Mercedes-Benzが10月28日に発表した2026年第3四半期決算では、全社の報告EBIT（利払い・税引き前利益）が前年同期から増加した。一方、一時的な損益などを調整したEBITは、全社と乗用車部門のいずれも減少している。報告EBITと調整後EBITでは増減の方向が異なっており、事業の収益力を評価するには両方の数字を確認する必要がある。
| 指標 | 2026年7〜9月 | 2025年7〜9月 |
|---|---|---|
| 全社・報告EBIT | 17億7,000万ユーロ | 7億5,000万ユーロ |
| 全社・調整後EBIT | 17億8,000万ユーロ | 21億ユーロ |
| 乗用車部門・報告EBIT | 4億5,500万ユーロ | 4億3,000万ユーロ |
| 乗用車部門・調整後EBIT | 5億6,000万ユーロ | 11億3,900万ユーロ |
| 乗用車部門・調整後売上高利益率 | 2.5% | 4.8% |
Mercedes-Benzは、全社の報告EBITが増加した主な理由として、前年同期と比べて調整対象となる項目が減少したことを挙げている。一方、全社の調整後EBITは前年同期比15%減少し、乗用車部門の調整後EBITは前年の半分以下に落ち込んだ。同部門の調整後売上高利益率も4.8%から2.5%へ低下している。全社売上高は前年同期の321億ユーロから307億ユーロへ減少しており、報告利益の増加とは対照的に、本業の収益環境は厳しさを増している。
乗用車の世界販売台数も、前年同期の44万1,453台から40万7,232台へ8%減少した。地域別では欧州が5%増、米国が6%増と堅調だったものの、中国市場での販売不振が全体を押し下げた。Mercedes-Benzは、中国の市場環境の悪化と競争激化を販売減少の主な要因に挙げている。
一方、バッテリー電気自動車（BEV）の販売台数は前年同期比61%増加し、四半期として過去最高を記録した。乗用車販売全体に占めるBEVの割合は16.8%となり、プラグインハイブリッド車（PHEV）を含めると25%に達している。ただし、電動車の販売増加と利益率の低下が同時に起きているからといって、電動化が収益悪化の直接的な原因だとは断定できない。同社は業績に影響した要因として、為替変動、中国市場の厳しい競争環境、新製品の投入費用などを挙げている。
Mercedes-Benzは決算発表に先立つ10月27日、2026年通期の業績見通しも下方修正した。乗用車部門の調整後売上高利益率の予想を従来の3〜5%から2〜3%へ引き下げ、中国市場の環境悪化に加え、第4四半期に見込まれる材料費などの上昇を理由としている。国内の労務費負担が利益率にどの程度影響しているかについては、決算資料から個別に算出することはできない。
310億ユーロの流動性を抱えながら追加投資を停止
Mercedes-Benzの2026年1〜9月の研究開発費は64億ユーロ、有形固定資産への投資額は29億ユーロだった。また、9月末時点の産業事業のネット流動性は310億ユーロで、2025年末の322億ユーロから減少している。ネット流動性は産業事業を対象とする財務指標であり、その全額を自由に使える現金とみなすことはできない。
これらの数字は世界全体の事業を対象としたもので、今回のドイツ国内への追加投資停止が発表される前の期間を示している。そのため、過去の投資額や研究開発費から、今回停止された投資の規模を推定することはできない。投資停止が国内の設備更新や新型車向け生産ラインなど、具体的にどの範囲に及ぶのかも現時点では不明だ。
Mercedes-Benzは以前から設備投資の効率化と固定費削減を進めている。2026年1〜9月の乗用車部門における設備投資と研究開発費の合計は、前年同期比11%減少した。同社は、2025年が新型車投入に向けた投資のピークだったことも減少の背景にあると説明している。また、2019年以降に固定費を約25%削減した実績を踏まえ、2026年6月からはドイツを中心に生産性向上の取り組みを強化している。12月からは、国内の間接部門を対象とした希望退職制度も再開する方針だ。
開発・生産工程のデジタル化も効率化策の柱となっている。決算資料によると、同社が進める「PLM.AI」は、開発から調達、生産、販売、アフターサービスまでの業務を連携させ、開発期間を最大30%短縮することを目指している。ただし、30%という数字は設計上の目標であり、すでに達成された実績ではない。また、生産管理システム「MO360」にもAIを導入しているが、今回の投資停止がこうした取り組みにどのような影響を及ぼすかは明らかになっていない。
労組は投資確約を要求、会社側はコスト削減を優先
Mercedes-Benzの国内生産をめぐる対立では、労働組合側が雇用や投資の確約を求める一方、会社側は将来の生産拠点を決める前にコスト構造を改善する必要があると主張している。11月6日には労働組合側が譲歩の条件として投資や雇用に関する拘束力のある約束を要求し、12日には会社側が追加投資の停止を表明した。ただし、6日の発言は業界別賃金交渉に関するもので、12日の投資停止に直接対応した発言ではない。
- 11月6日： 業界別賃金交渉をめぐり、IG Metall StuttgartのLiane Papaioannou氏は、従業員が労働条件などで譲歩するのであれば、雇用・生産拠点・投資について拘束力のある約束が必要だと主張した。同日、Mercedes-Benzの全社従業員代表委員長を務めるErgun Lümali氏も、投資や新製品、雇用について信頼できる将来の見通しを示すよう求めた。
- 11月12日： AFPは、Mercedes-Benzがドイツ国内拠点への追加投資を停止したと報じた。WELTによると、Schiebe氏は次世代車の量産準備を進めるため、生産拠点を今の段階で決定する必要があると説明。国内のコスト構造が改善しなければ、後継車を海外だけで生産する可能性があるとの見方を示した。
双方の主張には、将来の国内生産を維持するために何を先に確約すべきかという隔たりがある。従業員側は、賃金や労働条件で譲歩する見返りとして、新型車の生産配分や雇用維持について具体的な保証を求めている。一方、会社側は、次世代車の生産地を決定する前に国内のコスト競争力を改善しなければ、将来の投資を約束できないという立場だ。
この対立が長引けば、次世代車の量産準備に必要な意思決定にも影響が及ぶ可能性がある。自動車の新型モデルには、生産設備の整備や部品調達網の構築など、量産開始までに長い準備期間が必要となるためだ。労務費削減について合意できたとしても、その時点で新型車の生産先が海外に決まっていれば、国内工場への新たな製品配分は難しくなる可能性がある。
今後の焦点は、Mercedes-Benzと従業員代表・労働組合が、次世代車の生産拠点を決めるまでに合意に達するかどうかだ。特に、追加投資停止の対象と期間、国内工場への新型車の配分、雇用維持に関する約束が重要となる。今回の投資停止は、単なる短期的なコスト削減にとどまらず、Mercedes-Benzの将来の生産体制を左右する可能性がある。
