レゾナック・ホールディングスが11月11日に発表した2026年12月期の業績予想では、コア営業利益が大幅に上方修正された一方、最終利益は33%引き下げられた。同社はコア営業利益の予想を1,960億円から2,500億円へ引き上げたものの、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、親会社帰属当期利益）は1,125億円から750億円へ減額した。この逆方向の修正は、本業の収益力低下というより、黒鉛電極事業に関連する損失やクラサスケミカルの分離に伴う損失を反映したものとみられる。非支配持分を含む当期利益の減額378億円のうち、128億円はクラサスケミカルを含む非継続事業、残る250億円は継続事業の利益減少によるものだ。ただし、黒鉛電極事業に関連する損失の詳細は開示されておらず、今後の収益や資金繰りへの影響には不透明な部分が残る。
コア営業利益は540億円の上方修正、最終利益は375億円の下方修正
11月11日に公表された通期業績予想では、利益指標によって修正の方向が大きく分かれた。売上収益の予想は1兆1,650億円から1兆2,350億円へ700億円増加し、コア営業利益は1,960億円から2,500億円へ540億円引き上げられた。一方、IFRS（国際会計基準）に基づく営業利益は1,600億円から1,150億円へ450億円減少し、親会社帰属当期利益も1,125億円から750億円へ375億円、率にして33.3%の下方修正となった。配当予想は65円で据え置かれている。いずれも8月6日時点の会社予想との比較である。
レゾナックは修正の理由について、先端半導体向けを中心に半導体・電子材料の需要が好調に推移していることから、売上収益とコア営業利益を引き上げたと説明している。一方、IFRS営業利益と最終利益には、黒鉛電極事業の戦略オプションの具体化に伴う損失を織り込み、予想を引き下げた。株探も最終利益予想の33%下方修正を速報しており、半導体材料の好調と黒鉛電極事業の収益面での課題は、これまでの決算報道でも取り上げられてきた。今回の決算で注目すべきなのは、半導体材料の利益拡大が続くなか、どの損失項目が最終利益を押し下げたのかという点だ。
コア営業利益の上方修正540億円のうち、530億円と約98%を半導体・電子材料セグメントが占める。同セグメントの通期コア営業利益予想は2,480億円に達する。会社は先端半導体向けを中心とした需要の好調を増額の理由としており、今回の上方修正はほぼ半導体・電子材料事業によってもたらされたものだ。ただし、レゾナックの業績だけで国内の半導体材料業界全体が同様に好調だと判断することはできない。
コア営業利益と最終利益の差を生む非経常項目と非継続事業
今回の業績修正を理解するには、レゾナックが採用する「コア営業利益」と、IFRSに基づく営業利益の違いを押さえる必要がある。同社の説明資料によると、コア営業利益はIFRS営業利益から非経常的な要因による損益を除いたもので、日本の会計基準における営業利益に相当する指標として位置付けられている。具体的には、その他の収益、その他の費用、売上原価や販売費・一般管理費に含まれる減損損失などを「非経常項目」として除外する。このため、コア営業利益が増えていても、非経常的な損失が大きくなればIFRS営業利益は減少する。
最終利益には、さらに非継続事業の損益も影響する。IFRSでは、独立した主要事業の売却などが決まった場合、その事業を非継続事業に分類し、売上収益や営業利益を継続事業の損益計算書から除外する。非継続事業の損益は「非継続事業からの当期利益」という独立した項目にまとめられ、最終的な当期利益に反映される仕組みだ。
レゾナックが分離したクラサスケミカルも、この非継続事業に分類されている。同社の分離は通常の売却ではなく、株主への現物配当によって事業を切り離す「パーシャル・スピンオフ」で、2026年10月1日の実行によってレゾナックの支配下から外れた。会計上は期首に遡って非継続事業として扱われており、分離後にレゾナックが保有する20%未満の持分については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分に指定されている。
こうした会計処理を踏まえると、今回の営業利益予想が下方修正された理由は明確になる。コア営業利益の予想は540億円増加したものの、非経常項目の予想は従来のマイナス360億円からマイナス1,350億円へ990億円悪化した。その結果、IFRS営業利益の予想は差し引き450億円の減額となった。
レゾナックは非経常項目の悪化について、黒鉛電極事業の戦略オプションの具体化に伴う損失を理由に挙げている。決算説明資料では、この損失を990億円と示しており、非経常項目全体の悪化額と一致する。ただし、損失の具体的な内訳や性質については明らかにしていない。
当期利益の減額378億円を継続事業と非継続事業に分ける
非支配持分を含む当期利益の通期予想は、1,140億円から762億円へ378億円引き下げられた。親会社帰属当期利益の減額は375億円であり、差額の3億円は非支配持分に帰属する利益の変動によるものだ。この378億円の減額を継続事業と非継続事業に分けると、今回の下方修正の構造がより明確になる。
まず、IFRS営業利益の予想は450億円減少した。金融収益・費用はマイナス105億円からマイナス130億円へ悪化する一方、持分法投資損益は85億円から90億円へ改善する。この結果、税引前利益は1,580億円から1,110億円へ470億円減少し、継続事業からの当期利益は1,100億円から850億円へ250億円引き下げられた。さらに、非継続事業からの当期利益が40億円からマイナス88億円へ128億円悪化するため、両者を合わせた減額は378億円となる。
非継続事業の利益悪化128億円のうち、116億円はクラサスケミカルのパーシャル・スピンオフに伴う損失だ。決算短信によると、株主に分配する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で再測定した結果、115億8,600万円の減損損失が発生し、2026年1〜9月期に計上された。残る12億円については、具体的な内訳が開示されていない。また、1〜9月期の非継続事業からの当期利益はマイナス88億円で、通期予想と同額になっている。決算説明資料でも10月1日以降の非継続事業からの損益取り込みは示されておらず、128億円の悪化はすでに実績に反映されたものと判断できる。
一方、本業の収益力を示すコア営業利益は大きく伸びている。2026年1〜9月期のコア営業利益は1,641億円で、前年同期の695億円から大幅に増加した。半導体・電子材料セグメントに限ると、前年同期の740億円から1,586億円へ拡大している。財務面でも、純有利子負債の自己資本に対する倍率を示すネットD/Eレシオは、2025年末の0.83倍から2026年9月末には0.54倍へ低下した。なお、この指標は劣後ローンの50%を資本とみなすレゾナック独自の調整を加えたものである。
1株当たり利益（EPS）にも、コア営業利益と最終利益の違いが表れている。会社が示す調整後EPSは800円から1,131円へ引き上げられた一方、基本的EPSは606円から404円へ引き下げられた。調整後EPSは、親会社帰属当期利益から非経常項目を除いた金額を期中平均株式数で割る会社独自の指標であり、非経常項目の損失を税効果を考慮せずに全額足し戻す。今回、両指標が逆方向に動いたのは、非経常項目の990億円の悪化が調整後EPSの計算では除外されるためだ。
これらの数値から、最終利益予想の下方修正は、本業の収益力低下よりも、非経常項目に分類された損失とスピンオフに伴う損失が主因と考えられる。ただし、コア営業利益や調整後EPSは会社独自の定義に基づく指標であり、除外された損失が将来の収益やキャッシュフローに影響しないことを意味するわけではない。
黒鉛電極事業の損失は詳細不明、2027年2月ごろの通期決算が焦点に
レゾナックの親会社帰属当期利益予想は、2026年2月時点の770億円から8月に1,125億円へ引き上げられ、今回750億円へ引き下げられた。2月13日の期初予想770億円は、株探がXBRLデータに基づいて伝えた数値であり、8月の予想はそこから46.1%の上方修正に相当する。今回の750億円は期初予想を20億円、率にして2.6%下回る水準だ。ただし、期初予想はクラサスケミカルを通年連結する前提だったのに対し、11月予想にはスピンオフ損失を含む非継続事業の損益が反映されている。会計上の前提が異なるため、単純な比較には注意が必要である。
今回の下方修正で最大の不透明要因は、黒鉛電極事業に関連する990億円の損失の詳細が明らかになっていないことだ。レゾナックは「戦略オプションの具体化」と説明しているものの、それが事業売却、撤退、減損処理、他社との提携のいずれを想定したものなのかは明示していない。また、損失が会計上の評価損にとどまるのか、実際の現金支出を伴うのかも不明だ。決算短信、業績予想の修正に関するお知らせ、決算説明資料のいずれにも詳細な内訳や計上時期は記載されておらず、追加損失が発生する可能性も否定できない。
黒鉛電極事業の足元の業績には、改善の兆しも見られる。黒鉛電極を含むケミカルセグメントの2026年1〜9月期のコア営業利益は、前年同期の74億円の赤字から15億円の黒字へ転換した。グラファイト事業の売上収益も597億円から703億円へ約18%増加しており、会社は黒鉛電極の販売数量回復と構造改革の効果を理由に挙げている。黒鉛電極事業の赤字が縮小し、セグメント全体が黒字に転じた状況で大規模な損失が見込まれているだけに、今後の事業収益や資産の回収可能性に対する会社の評価が反映されている可能性もある。
レゾナックは2025年12月1日の適時開示で、黒鉛電極事業の構造改革計画を示していた。固定費を2024年度比で年間約117億円削減し、人員を2024年度末比で約40%、約700人減らす計画だ。改革の効果は2025年下半期から2026年度にかけて現れる見通しで、2025年12月時点では人員削減の実施を決定した段階だった。今回の損失がこうした構造改革とどのように関係するのかは、現時点では判断できない。
それでも、最終利益の下方修正が主として非経常的な損失によるものだという見方は、現在の開示数値と整合する。通期コア営業利益は540億円の上方修正となり、1〜9月期の実績も前年同期の695億円から1,641億円へ拡大した。また、当期利益の減額378億円のうち128億円は、すでに計上された非継続事業の損失で説明できる。ただし、黒鉛電極事業に関連する損失が今回限りで収束するかどうかは、別途確認する必要がある。
2026年10〜12月期について、会社予想から逆算されるコア営業利益は859億円となり、7〜9月期実績の792億円を上回る。一方、IFRS営業利益は通期予想1,150億円から1〜9月期実績1,484億円を差し引くと334億円の赤字となり、親会社帰属当期利益も750億円から946億円を差し引いた196億円の赤字になる計算だ。非経常項目についても、通期予想のマイナス1,350億円と1〜9月期実績のマイナス158億円との差はマイナス1,192億円に達する。会社は損失の具体的な計上時期を説明していないものの、通期予想と実績の差額からは、10〜12月期に多額の損失を計上する前提であることが分かる。
今後の焦点は、本業の利益拡大が会社予想どおり続くか、そして黒鉛電極事業の損失がどのような性質のものなのかという2点だ。10〜12月期のコア営業利益が859億円を大きく下回れば、本業の収益力に対する評価も見直す必要がある。また、2027年2月ごろに発表される通期決算で非経常項目の損失が予想の1,350億円を上回れば、当初の想定以上に損失が拡大したことになる。さらに、黒鉛電極事業の戦略オプションに伴う損失の過半が現金支出を伴うと判明すれば、単なる一時的な会計処理ではなく、財務面への影響も重視しなければならない。
半導体・電子材料事業の好調によって本業の利益が拡大する一方、事業再編に伴う損失が最終利益を押し下げるという構図は、今回の業績予想から明確に読み取れる。ただし、黒鉛電極事業の処理方針や損失の内訳が分からない以上、その影響を一時的なものと断定することはできない。次の通期決算では、コア営業利益の達成状況に加え、非経常項目の実績と現金支出の有無が重要な判断材料となる。
