海上や海底にデータセンターを設置する計画が、2026年に相次いで発表されている。5月にはPanthalassaが大型の資金調達を発表し、7月にはMocean Energyが洋上データセンター構想「Blue Core」を公表した。米国では8月に規制当局が海底データセンターの予備許可申請を受理し、10月にはOcean Power TechnologiesとStratum Holdingsが基本合意書を締結した。一方、海上での運用には漂流や塩水による腐食、海洋生物の付着といった課題も指摘されている。確認できた7つの計画を比較すると、すでに実証施設が稼働しているものから構想段階のものまで進捗には大きな差があり、発表された事業規模と実現の見通しは必ずしも一致していない。

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海上・海底データセンター7計画の進捗を比較

確認できた7つの計画について、電源の種類、発表された設備規模、実際の到達段階を整理した。計画上の出力や容量と、すでに稼働・実証されている設備の規模を区別している。

計画 設置方式・電源 発表された規模・目標 到達段階(日付) 主な情報源
上海臨港「HiCloud」 海底型、洋上風力発電に直結 計画容量24MW(第1期2.3MW)、総投資額16億元(約2億2,800万ドル) 第1期の稼働が報じられる(2026年5月) 中国メディア、開発事業者
Panthalassa 沖合の浮体、波力発電 2027年の商用展開を目指す Ocean-3による2026年のAI推論実証を計画(5月4日発表) 同社
Mocean Energy「Blue Core」 沖合の浮体、波力・太陽光発電 1ユニット500kW~1MW 船上AIサーバーラックを開発中。小規模実証は2027年を予定 同社
Ocean Power Technologies(OPT)とStratum Holdings 沖合のブイ、波力発電 陸上への送電ケーブルを使わずにAI推論を動かす構想 法的拘束力のない基本合意(10月26日) 両社
DeepGreen Western Passage 海底型、潮流発電 当初51MW。計画修正後は第2期10~15MW FERCが予備許可申請を受理(8月19日付告示) 米連邦官報、地元紙
商船三井・日立製作所・日立システムズ 港に係留する中古船を改造 2027年以降の稼働を目指す 基本合意(3月30日) 各社
横浜港・大さん橋ふ頭 港内の浮体、太陽光発電・蓄電池 再生可能エネルギーのみで運用 実証中(3月25日開始、2026年度末まで) 横浜市など

注:2026年11月17日時点の公表資料に基づく。網羅的な調査ではない。また、上海臨港、横浜港、商船三井・日立の計画は、公表資料で「AIデータセンター」とは明記されていない。

現時点で稼働が報じられているのは、中国・上海臨港の第1期2.3MWの海底データセンターであり、日本の横浜港でも浮体式データセンターの実証が進んでいる。一方、波力発電を使う3計画は、海上でのAI推論の実証や将来の商用展開を目指している段階だ。Panthalassaは過去の試作機によって海上での計算技術を実証したと説明しているものの、報道との間には実証内容の記述に違いがある。DeepGreenは許認可手続きの途中にあり、商船三井と日立の計画も基本合意の段階である。

上海臨港の計画について、中国メディアと開発事業者は、洋上風力発電所の第1期と第2期の間に位置する海面下約10mにデータセンターを設置し、海水による冷却と風力発電からの直接給電を利用すると説明している。2025年6月時点の資料では、第1期に2.3MWの実証施設を整備し、第2期を含めて24MWに拡張する計画とされていた。上海市政府の英文資料も、2026年5月に運転を開始したと説明しているが、24MWは2期を合わせた計画容量である。したがって、公表資料から稼働が確認できる規模と、将来的な計画容量は区別する必要がある。

横浜港の実証は、日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市が3月25日に開始した。こちらは商用運転ではなく、海上特有の塩害や振動を受ける環境でもデータセンターが安定して稼働するかを検証する取り組みである。

資金調達と出力目標が先行する波力発電の3計画

Panthalassaは2026年5月、Peter Thiel氏が主導するシリーズBラウンドで1億4,000万ドルを調達したと発表した。2016年設立の同社が開発する海上ノードは、波力発電で得た電力を船上のAIチップに供給し、計算結果を低軌道衛星経由で陸上へ送信する仕組みを採用する。11月6日にはワシントン州バンクーバーの旧Kaiser造船所の一角に工場を開設し、ノードを個別に製造する方式から組立ラインを使った生産へ移行すると発表した。人員がそろえば約50人体制になる見込みだ。地元公共放送OPBは、同社が2026年に3億ドル超を調達し、夏にはさらに2億2,500万ドルの資金調達を目指していたと報じている。

資金調達と製造拠点の整備は進んでいるものの、海上でAI推論を実行する実証は、同社の発表でも今後の計画として位置付けられている。5月4日の発表によると、2021年と2024年に投入した試作機は、発電、推進、自律航行、海上での計算に関する技術を実証したという。一方、AI推論そのものの実証は、2026年に北太平洋へ展開する予定の「Ocean-3」で実施する計画だ。

ただし、Latitude Mediaは、初期の試作機「Ocean-1」と「Ocean-2」は主に発電機構の検証を目的としており、データセンター用の部品を搭載していなかったと報じている。Panthalassaの発表は複数の試作機による技術実証をまとめて説明しているため、どの機体でどの程度の計算処理を実行したのかは、両者の記述だけでは判断できない。同社は1基あたり最大1MWを発電でき、製造費は100万~150万ドルと見積もっているが、この金額に輸送や保守の費用は含まれていない。

英国エディンバラのMocean Energyでは、試験機で報告された発電出力と、将来の目標値との開きが大きい。報道によると、2024年春に終了した海上試験では、試験機の発電出力は約10kWだった。これに対し、同社が波力と太陽光を組み合わせた海上データセンターで目指す出力は、1ノードあたり約500kWであり、数値上は約50倍の差がある。

試験機は高さ40フィート(約12m)の波の中でも発電できた一方、小さな波では出力が低下したと報じられている。ただし、試験機とBlue Coreの商用ノードが同じ設計なのかは不明であり、約10kWが定格出力なのか実際の測定値なのかも、報道からは判断できない。そのため、約50倍という差は異なる条件で示された数値の比較であり、そのまま発電性能の改善倍率を表すものではない。

Moceanは複数のノードをまとめ、最大100MWのクラスタを構築する構想も掲げている。単純計算では、500kWのノードなら200基、7月の発表で示された1ユニット最大1MWを前提とすれば100基が必要となる。ただし、船上で使うAIサーバーラックは同社のWebサイトで「開発中」とされており、小規模な実証は2027年を予定している。7月の発表では、最初の洋上実証機と初期の商用展開を2030年から開始する計画も示されている。

長期的な導入目標についても、複数の数字が示されている。Moceanは2026年7月の発表で、10年間に6GWを導入する目標を掲げ、予測されるAIデータセンター需要の約2%に相当すると説明した。一方、共同創業者のCameron McNatt氏が10GWを目標としているとの報道もあり、5年間で1GWを導入する構想も伝えられている。これらが同じ事業範囲や期間を指しているのかは、公表資料からは明らかでない。

Ocean Power Technologies(OPT)とStratum Holdingsの計画は、さらに初期の段階にある。両社が10月26日に締結した基本合意書には、法的拘束力がない。構想では、OPTが波力発電ブイ「PowerBuoy」に関する特許の限定的・非独占的ライセンスと既存の試作ブイを提供し、StratumがNVIDIA B300を含むGPUとシステム統合技術を提供する。StratumはOPTに月額報酬を支払う予定で、陸上への送電ケーブルを使わずに海上でAI推論を実行できるかを検証することを目指している。

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なぜ電力ではなく計算結果を陸上へ送るのか

沖合で波力発電とデータセンターを組み合わせる3計画には、海底送電ケーブルの敷設費用を避けるという共通の狙いがある。カナダのVictoria大学のBryson Robertson氏は、外洋から陸上へ電力を送る海底ケーブルについて、わずか数マイルの長さでも数億ドル規模の費用がかかると見積もっている。Panthalassaは発電した電力を船上のAIチップで直接消費し、計算結果だけを衛星通信で陸上へ送る方式を採用する。大量の電力を送る代わりにデータを送信することで、大規模な海底送電設備を不要にする考えだ。

ただし、電力系統に接続しない場合、波力発電の出力変動を船上だけで吸収する必要がある。陸上のデータセンターでは電力系統から不足分を補えるが、独立した海上ノードでは蓄電池などが主な調整手段となる。気候技術コンサルタントのMichael Barnard氏は、正味1MWのIT機器を稼働させる場合、冷却や電力変換、位置を維持するための推進などを含め、平均1.3~2MWの発電が必要になると試算している。さらに、発電設備の設備利用率が25~35%であれば、定格出力として数MW規模が必要になる。つまり、1基あたり最大1MWという発電能力を、そのまま1MWのIT負荷を支えられる能力とみなすことはできない。

冷却に必要な電力を削減できることも、海上データセンターの利点として挙げられている。Moceanは、陸上データセンターでは総消費エネルギーの15~35%を冷却が占めるのに対し、海上では約5%に抑えられると見込んでいる。OPTとStratumも冷たい海水を利用することで冷却用の消費電力を削減できると考えているが、両社は発表資料で、この効果がまだ実証されていないことを明記している。上海臨港の開発事業者は、従来と比べて電力消費を22.8%削減し、PUEを約1.15に抑えたと主張している。PUEはデータセンター全体の消費電力をIT機器の消費電力で割った指標だが、これらの数値について独立した検証結果は確認できていない。

設備の信頼性については、漂流、塩水による腐食、海洋生物の付着などが共通の課題として指摘されている。海底型には、Microsoftの「Project Natick」という先行事例がある。同プロジェクトの第2期では、北海の海底に設置した密閉型データセンターモジュールで、サーバーの故障率が陸上の対照群の8分の1になった。ただし、これは密閉した設備を海底に固定する方式の結果であり、波で揺れる浮体式データセンターの信頼性を示すものではない。Microsoftは2024年に、Project Natickがすでに活動を終了していることを認めている。

波力発電そのものにも、商用化の難しさがある。2025年にはフィンランドのAW-Energyが破産し、米国のAquaHarmonicsも事業を停止した。Robertson氏は、波力発電はほかの再生可能エネルギーほど投資を集められず、1~2基の試作機が失敗しただけで企業の存続が難しくなるケースがあったと指摘している。海上AIデータセンターの実現には、計算設備だけでなく、その電力を供給する波力発電技術の成熟も求められる。

51MWから最大15MWへ縮小、DeepGreenの海底データセンター計画

米国で進む海底データセンター計画の一つが、メイン州イーストポート沖の「DeepGreen Western Passage」だ。開発主体のDeepGreen Western Passage SPVは2026年2月11日、潮流発電と海底データセンターを組み合わせる計画について、米連邦エネルギー規制委員会(FERC)に予備許可を申請した。当初は51MW規模の構想だったが、その後の補正によって設備規模が縮小された。地元紙The Quoddy Tidesによると、6月8日の補正では第1期が15MWから1~5MWへ、第2期が51MWから10~15MWへ変更された。

許認可の審査では、設備の規模や設置範囲について追加の説明が求められた。The Maine Monitorによると、FERCは7月15日付の書簡で申請内容の不備を4点指摘し、実際の設備が27エーカーに収まるにもかかわらず、400エーカーの「運用範囲」を求める理由の説明を要求した。また、当初の申請で約170基とされていた潮流タービンについても、具体的な基数を求めていた。

7月30日の補正を経て、FERCが8月19日付で公表した受理告示では、潮流タービンの数は最大16基となった。この告示は意見募集も兼ねており、提出期限は10月19日とされた。

ただし、出力の縮小がいつ決まったのかについては、報道によって記述が異なる。連邦官報の告示には6月8日と7月30日の補正が記載されており、6月8日に規模を縮小したとするThe Quoddy Tidesの報道と一致する。一方、The Maine Monitorは同じ縮小を7月の補正として伝えている。Bangor Daily Newsも、FERCによる追加情報の要求を受けて計画の規模と出力が縮小され、担当者の勧めで段階的な開発方式が採用されたと報じた。6月8日の段階ですでに縮小が完了していたのか、7月30日にさらに変更されたのかは、公表資料からは判別できない。

8月19日付の告示によると、計画には長さ12m、直径4.2mの海底計算ポッド34基と、1基あたり定格300kWの潮流タービン発電機最大16基が含まれる。また、電力と光ファイバーをまとめた13.8kVのケーブルを1.5マイル敷設する構成となっている。陸上の電力系統には接続せず、潮流発電による自家発電だけでデータセンターを運用する計画だ。

ここで重要なのは、FERCによる予備許可申請の受理が建設許可を意味するわけではない点だ。予備許可が認められても、事業者が得られるのは調査を進めながら正式な免許申請を優先的に提出できる地位であり、海域での工事は認められない。The Maine Monitorは、予備許可の期間を48か月と伝えている。DeepGreenが実際に設備を設置するには、別途必要な免許を取得する必要がある。

地元自治体でも規制に向けた動きが進んでいる。The Maine Monitorによると、イーストポート市議会は8月、データセンター計画に対する180日間のモラトリアム(一時停止措置)を全会一致で可決した。さらにThe Quoddy Tidesは、9月9日の定例会で市内の大規模データセンターを禁止する条例が全会一致で採択されたと報じている。DeepGreenは機器の供給パートナーを選定している段階で、海中にはまだ設備を設置していないという。

環境への影響も懸念されている。環境団体Center for Biological Diversityは、関連する船舶の往来が増えることでクジラとの衝突リスクが高まるほか、騒音や温排水が海洋環境に影響する可能性を指摘している。

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日本は港に係留する方式を採用、2027年前後に実証が集中

日本の2計画は、沖合への設置に伴う課題を抑える方向で進められている。商船三井、日立製作所、日立システムズは3月30日、中古船を改造した浮体式データセンターの開発・商用化に向けた基本合意書を締結した。日本、マレーシア、米国を中心に需要や設備仕様を検討し、2027年以降の稼働を目指す。中古船の改造工事は約1年を想定しており、陸上データセンターと比べて開発期間を最大3年短縮できると見込む。冷却には海水や河川水を利用する計画だ。

商船三井については、港に係留した船へ陸上から給電するか、別の電源船を使って電力を供給する構想も報じられている。港内に係留する方式なら、沖合の浮体で必要となる位置保持のための推進や、大掛かりな洋上保守を避けられる。また、陸上の電力や電源船を利用できれば、波力発電のような出力変動を船上だけで吸収する必要もない。一方、塩害や振動への対策は引き続き必要となる。

横浜港の実証では、まさにこうした海上環境での運用性能を調べている。大さん橋ふ頭に設置された小型の浮体(ミニフロート)には、コンテナ型データセンター、太陽光発電設備、蓄電池が搭載されている。再生可能エネルギーだけでデータセンターを運用し、2026年度末をめどに、塩害や振動による稼働への影響と、発電・蓄電設備を組み合わせた電力管理の安定性を検証する計画だ。

各社の計画を見ると、2026年度末から2027年にかけて重要な実証や事業化の予定が集中している。Panthalassaは2026年にOcean-3を北太平洋へ投入してAI推論を実証し、2027年の商用展開を目指すと5月4日に発表した。Moceanは2027年に小規模な実証を予定し、商船三井と日立の浮体式データセンターも2027年以降の稼働を見据えている。横浜港では2026年度末までに実証結果を取りまとめる予定で、DeepGreenはFERCの判断を待つ段階にある。

これらの計画を評価するうえで重要なのは、発表された出力目標や投資額よりも、実際の運転データだ。PanthalassaのOcean-3が海上でAI推論をどの程度安定して実行できたか、横浜港の浮体式データセンターが塩害や振動の影響をどこまで抑えられたか、そしてDeepGreenがFERCの予備許可を取得できるかが具体的な判断材料になる。こうした結果が明らかになれば、海底型、港内係留型、沖合の波力発電型それぞれについて、技術的な実現性や適用できる設備規模を実際の運用条件に基づいて比較できるようになる。