Unitree Roboticsの上海STAR市場でのデビューは、ヒューマノイドロボットが将来の工場を変えるという期待を一気に価格へ織り込んだ。8月19日の終値は845元で、公開価格150.80元を460%上回った。上場日の高値では629%高まで上げたという。新規発行株式は4045万株、調達額は約61億元であり、終値と上場後の株数約4億450万株から計算すると、時価総額は約3418億元になる。
ただし、株価が先取りする需要と、すでに売上として立っている用途は同じではない。Unitreeの上場資料と、同じ中国市場で上場を申請するLeju Roboticsの資料を並べると、現在の買い手は工場の省人化よりも広い。大学、研究機関、開発者、そして政策支援の下で整備されるデータ収集拠点が、実機を購入している。ロボットが現場の労働をどれだけ置き換えたかではなく、身体性を持つAIを学習させるための機材とデータ基盤が先に拡大している。
この違いは、販売が実在しないという意味ではない。研究・教育とデータ収集は対価を伴う用途であり、実機データはロボットを実世界で動かすモデルの開発に必要な入力でもある。その一方で、こうした売上から工場での継続利用、再購入、投資回収まで確認できるわけではない。上場初日の評価を読む際には、どの需要が今の売上を支え、どの需要がまだ将来の仮説なのかを分ける必要がある。
約3418億元の初日評価と、2025年売上の距離
Unitreeは4045万株を1株150.80元で新規発行した。増資後株式の10%に当たり、調達総額は約61億元、手取り見込額は59.2億元である。AP通信によると、同社株は上場初日に845元で取引を終えた。約4億450万株に終値を掛けた約3418億元は、あくまで2026年8月19日終値に基づく値であり、その後の株価を表すものではない。
比較対象となる2025年の売上高は16億9926万9300元だった。粗利益率は60.13%、純利益は2億7821万500元、調整後純利益は5億9075万2800元と開示している。初日終値の時価総額をこの売上高で単純に割ると、およそ201.1倍になる。将来の業績予想を使った株価倍率ではないが、市場が足元の売上規模より大きな成長を織り込んだことは分かる。
一方、2026年第1四半期の売上高は4億2284万500元で、前年同期比68.49%増だった。調整後純利益は4025万3600元で同52.55%減となり、同社は研究開発費と販売費の増加を理由に挙げた。売上の伸びと利益の伸びは同じ速度ではない。だからこそ、評価の裏付けには出荷台数の増加に加え、採算を伴う用途がどこへ広がるかを見る必要がある。
Unitreeのヒューマノイド売上、73.60%は研究・教育向け
Unitreeが照会への回答で示した2025年1月から9月までのヒューマノイド売上は5億9518万7900元だった。このうち研究・教育向けは4億3806万7400元で73.60%、商用・消費者向けは1億351万6900元で17.39%、産業用途は5360万3600元で9.01%である。売上の中心は、現時点では工場の自動化ではなく、研究と開発のためにロボットを使う顧客にある。
同社が研究・教育に含める顧客の範囲は広い。大学や研究機関、技術企業のほか、研究、技術開発、二次開発を目的に購入する個人開発者まで入る。したがって73.60%を政府のデータ収集拠点向けと読むことはできない。しかし、この区分は、人手の代替を直接測る産業用途とは別に、ロボットを学習・開発の道具として買う市場が大きいことを示す。
産業用途の内訳も重要である。製造、検査、物流として明示された売上は1570万2000元で、産業用途の29.29%だった。同じ2025年1〜9月のヒューマノイド売上全体に対して計算すると2.638%に当たる。残りは主として企業の受付・案内と理解される。産業用途9.01%という数字と、実際に製造・検査・物流へ向かった売上の比率を混同すると、工場での利用が実態以上に大きく見える。
Lejuではデータ収集が最大の買い手になった
Leju Roboticsが上場申請資料で開示した2025年のKuavo売上高は1億7778万2600元である。最も大きい区分はデータ収集の7990万4100元、44.94%だった。研究・教育向けは5777万1700元で32.50%、商用サービスは3321万3200元で18.68%、産業製造は689万3600元で3.88%にとどまる。UnitreeとLejuでは開示の区分が同一ではないため、比率を一対一で比較することはできない。それでも、別のメーカーの資料でも工場以外の用途が売上の大部分を占める点は一致する。
Lejuは2025年にKuavoを577台販売し、1台当たりの平均価格は30万8115.40元だった。2024年は32台、平均41万3936.39元であり、販売台数が増える一方で平均単価は25.56%下がった。同社の資料は、複数の地方データ収集センターの入札を落札したとしている。台数拡大がそのまま一般の工場顧客による導入増を意味するのではなく、データを集める拠点の調達が販売の一部を支えたことを示す開示である。
これらのセンターは、地方政府が主導し、ロボットメーカーと協力して設ける場合が多いという。実際の作業環境を1対1で再現し、遠隔操作や実演から動作と環境のデータを記録する。整形した標準データセットをロボットメーカー、身体性を持つモデルの企業、研究機関へ販売し、訓練施設を貸し出すこともある。実機の導入がデータを増やし、そのデータで訓練したモデルを再びロボットへ戻す。この循環は技術開発のためのインフラとして機能する。
少なくとも90拠点、学習用の実機需要を作る
Interact Analysisの集計では、2026年4月末までに中国で稼働、計画、建設中のヒューマノイド向けデータ収集・訓練センターは少なくとも90カ所あった。このうち64カ所は稼働しており、28カ所は2026年に開設された。稼働中の少なくとも13カ所には100台以上のロボットが配置されている。研究室単位の実験を超え、データ取得のための実機群を各地で用意する動きが進んでいる。
政策もこの方向を後押しする。中国の8部門が示した「AI＋製造」行動では、ヒューマノイドロボットの試験拠点と訓練場、ベンチマーク生産ラインを整え、代表的な製造シナリオで先行利用を進めるとしている。公的な調達と拠点整備がロボットの設置台数を増やし、同時にデータ供給を増やす仕組みだ。モデルの学習を速め、コスト低下を促す可能性がある。
ただし、データ収集拠点での購入と、独立した最終利用者の需要は別に数えるべきだ。センターの購入は、制御された環境で動作データを作るという明確な役割を持つ。そこから工場のラインで人員を置き換えるまでには、作業を再現できるか、安全に運用できるか、保守と導入後の採算を確かめなければならない。Unitreeの資料も、同社がどの割合を地方のデータ収集センターへ販売したかは示していない。
工場の継続利用は、まだ売上構成だけでは測れない
投資家が次に確認すべきなのは、産業製造、検査、物流の売上が一度の実証を超えて反復するかどうかである。Unitreeでは2025年1月から9月までのヒューマノイド売上のうち、製造・検査・物流として明示された額は2.638%だった。Lejuでは2025年の産業製造が3.88%である。両社の会計区分は異なるが、どちらも工場の常設利用だけを成長の中心に据えられる比率ではない。
もう一つは、収集したデータで改善された動作が、拠点で再現した作業以外へどこまで移せるかである。訓練用施設は実環境を再現するため、技術の検証とデータ取得には有用だ。しかし、そこで動くことと、多様な工場やサービス現場で継続して働けることは同義ではない。ロボットメーカーが示すべきなのは、導入先の数ではなく、同じ顧客が別の現場や別の作業でも購入を続ける証拠になる。
8月19日の845元という終値は、市場が中国のヒューマノイド産業へ大きな期待を置いた瞬間の値である。その期待が長く続くかは、研究・教育とデータ収集で作られた実機・データの循環が、政策支援のある拠点の外で、工場やサービス現場の繰り返し使える仕事へ移るかにかかっている。
