2026年6月3日、ブラウザ開発者の国際的な連合体であるBrowser Choice Alliance（BCA）は、Microsoft CEOのSatya Nadella宛に宛てた公開書簡を発表した。書簡のタイトルは「Dear Microsoft, Enough is Enough」——直訳すれば「Microsoftへ、もう十分だ」という、これまでの交渉姿勢と比較して明らかに対立色の強い言葉が使われている。
BCAの加盟ブラウザにはGoogle Chrome、Vivaldi、Opera、Midori、BrowserWorks、Waveboxが含まれる。いずれも独自のシェアを持ち、それぞれの形でWindowsとの共存を強いられてきた事業者だ。書簡は、Microsoftがそのプラットフォーム支配力を行使してEdgeを有利にする行為を「組織的かつ継続的なもの」として断じている。
Edgeを優遇する7つの具体的な手口
書簡が告発する手口は抽象的なものではない。BCAが列挙する戦術には、いずれも具体的な製品名や機能名が含まれており、その体系的な設計意図が読み取れる。
第一に、PCメーカーとのリベートプログラムだ。Windowsデバイスへの競合ブラウザのプリインストールを事実上阻む「全部か無か（all-or-nothing）」型の経済的なインセンティブ設計が行われているとBCAは主張する。これにより、OEMがEdge以外のブラウザを初期搭載するコストは市場競争の文脈を超えて高く設定される。
第二に、Edgeのアンインストール不可という問題がある。Windowsのシステムコンポーネントとして組み込まれたEdgeは、ユーザーが完全に除去することができない状態に置かれている。Chromeなど他のブラウザはアンインストール可能であるにもかかわらず、Edgeだけが例外として扱われている状況だ。
第三に、競合ブラウザのダウンロード時に表示される介入的なメッセージだ。ユーザーがChromeやFirefoxをダウンロードしようとした際、MicrosoftはWindowsまたはEdge上に「あなたのPCにはすでに信頼できるブラウザがあります」といった文句の警告やバナーを表示し、インストール意欲を削ぐ設計を採用しているとされる。
第四に、OSアップデートを利用したEdgeの復元だ。ユーザーがデフォルトブラウザを変更しても、Windowsの更新プログラムの適用を通じてEdgeの統合が再び有効化される事例が報告されている。書簡はこれを「ユーザーの意思決定を継続的に上書きするメカニズム」と評している。
第五に、TeamsおよびOutlookにおけるEdgeの強制起動だ。ユーザーが他のブラウザをデフォルトに設定していても、Microsoft製アプリケーション内のリンクはEdgeで開かれるよう実装されており、ユーザーの設定が尊重されない場面が生じている。
第六に、Windows SearchやウィジェットへのEdgeの組み込みだ。これらのOSコンポーネントは事実上Edgeと不可分に統合されており、別のブラウザへの置き換えが困難になっている。
第七に、デフォルトブラウザ切り替えの「ワンクリック」機能の廃止だ。かつて存在した一括切り替え機能は削除され、現在はPDF表示やアプリ連携を含む各ファイルタイプおよびプロトコルを個別に変更しなければならない設計になっている。BCAはこの煩雑さを意図的な「暗いパターン（dark patterns）」と呼んでいる。
AI時代のPC支配という新たな争点
BCAの書簡が従来の批判と一線を画しているのは、生成AIとの関係性を正面から論じている点だ。
書簡は「PCはウェブへの主要なアクセス手段であり、コーディング、ディープリサーチといったAI用途に最適な端末として今後さらに重要性が増す」と述べている。ブラウザのデフォルト設定をめぐる争いは、シェア争いの次元を超えている。AI時代のウェブアクセスという巨大市場への入口を誰が握るか——その問いに直結している。
EdgeはBing AIやCopilotとの統合を強化しており、WindowsユーザーがデフォルトブラウザとしてEdgeを使い続ける環境が整えば、MicrosoftのAIサービスへのトラフィックも自ずと増加する構造になっている。BCAの加盟企業の多くにとって、これはブラウザ市場だけでなくAIアシスタント市場での競争条件にも直結する問題だ。
EUのDMAと規制圧力の高まり
書簡の背景には、EU（欧州連合）による規制圧力の存在がある。BCAは2年前にも欧州委員会に対してMicrosoftの「ダークパターン」を問題視するよう働きかけており、今回の公開書簡はその延長線上にある行動だ。
EUが2024年に施行したデジタル市場法（DMA：Digital Markets Act）は、「ゲートキーパー」と認定された大手プラットフォームに対して、自社サービスの優遇禁止や相互運用性の確保を義務付けている。MicrosoftのWindowsはゲートキーパーの指定を受けており、BCAが指摘する行為の一部はDMAの要件と整合しない可能性がある。
書簡が「世界規模での即時対応」を求め、地域ごとの対応格差を問題視していることも、規制の文脈で理解できる。DMA対象のEU市場では表向き対応しつつ、それ以外の地域では不公正な慣行を継続するという二重基準を防ごうとする意図が読み取れる。
連合の訴求力に潜む矛盾
一方で、BCAの主張には無視できない構造的な矛盾が存在する。連合の最大の加盟企業であるGoogle Chromeを擁するGoogleは、2024年にアメリカの連邦裁判所から「ウェブ検索と広告市場における事実上の独占体」との判決を受けており、自社が独禁法審査の渦中にある。
ブラウザ市場での公正競争を訴える連合の中心的存在が、別の市場での独占的地位を理由に解体命令の可能性に直面しているという皮肉は、Microsoftの反論に格好の材料を提供しうる。書簡の影響力が限定的にとどまる可能性があるとすれば、この点は見過ごせない要因だ。
BCAの要求——7項目の具体的な改善案
書簡には抗議声明にとどまらず、具体的な行動変容の要求が記載されている。BCAはMicrosoftに対し、以下の7項目を「即時かつ世界規模で」実施するよう求めている。
競争環境の整備に関しては、PCメーカーが競合ブラウザの初期搭載・デフォルト設定を自由に交渉できる環境の確保、およびサードパーティブラウザの使用を制限するWindowsのSモード端末への制限解除が求められている。
ダークパターンの廃止については、他ブラウザのダウンロードを妨げる介入表示の撤廃、Windows内でEdgeを宣伝するMicrosoft独自バナーの除去、そしてOSアップデートを通じたEdgeの強制復帰の停止が対象となる。
ユーザー設定の尊重については、PDF含む全ファイルタイプのデフォルトブラウザをワンクリックで変更できる機能の復活と、TeamsなどすべてのMicrosoft製アプリでのユーザー指定ブラウザの起動が要求されている。
これらは技術的には実現可能な変更であり、WindowsやEdgeの機能的な価値を損なうものではない。しかしMicrosoftにとって、Edgeの配布数やEngagementに直接影響するため、経営上の判断として容易に承諾できる内容ではない。
過去のパターンが示すMicrosoftの対応
Microsoftはこれまで、ユーザーやメディアからの批判を受けてEdge関連の強引な施策を個別に撤回または修正してきた経緯がある。OSアップデートによるEdgeの強制起動実験や、OEMへのEdge独占バンドルの試みなど、たびたび「やりすぎ」と見なされた施策が後退してきた。
ただし、こうした対応の多くは規制当局からの正式な圧力や訴訟リスクを受けたものではなく、自主的な路線修正にとどまってきた。BCAの書簡が直接的な規制措置に結びつくかは現時点では不明だが、EUのDMA執行機関やアメリカの司法省（DOJ）が参照する材料となる可能性はある。
WindowsとEdgeの密接な統合がMicrosoftの戦略の核心にある以上、BCAの要求が全面的に受け入れられるシナリオは現実的ではない。だが、規制圧力の高まりと市場競争の観点から、部分的な譲歩を引き出す契機になりうるという見方も成立する。書簡への対応——あるいは沈黙——が、今後のMicrosoftのブラウザ戦略と規制環境を読む上での重要な指標となる。
