米地熱発電企業Fervo Energyは2026年11月9日、2026年第3四半期の決算発表で、Googleに396MWの電力を供給する15年間の契約を締結したと明らかにした。これにより、拘束力のある電力購入契約に基づく将来収入の総額は、第2四半期末の72億ドルから119億ドルに増加した。ただし、119億ドルは複数の契約から将来得られる収入の合計であり、四半期の売上高や現在の手元資金を意味するものではない。水平井戸を使って地下の熱を取り出す地熱発電事業を手がけるFervoにとって、長期の売電契約を確保することと、発電設備を完成させて実際に電力を供給することは、別々に評価すべき段階にある。
今回の契約によって、Fervoは大規模な地熱発電の需要を確保したが、契約容量と実際に稼働している発電容量は異なる。今後は、より長い水平井戸を使った設備の増設と、発電容量1kW当たりの建設費削減を同時に進める計画だ。契約した電力を予定どおり供給できるか、さらに増設に伴って建設費をどこまで引き下げられるかが、事業の成長性を判断する重要な材料となる。
396MWの確定契約と600MWの追加購入オプション
Googleとの新たな契約は、電力系統を通じて396MWの電力を供給するもので、契約期間は15年間だ。契約には、実際の購入電力量にかかわらず一定の支払義務が生じる「テイク・オア・ペイ」方式が採用されている。ただし、11月9日の決算発表では、発電設備が停止した場合の扱いや具体的な請求条件までは明らかにされていない。
今回の契約締結により、Fervoが拘束力のある契約で確保した供給容量は、第2四半期末の658MWから1,054MWへと増加した。対応する契約収入の総額も72億ドルから119億ドルに拡大している。ただし、この119億ドルには複数の契約が含まれるため、Google向けの396MWや15年間という契約期間だけを使って売電単価を算出することはできない。
Googleとの協業には、今回確定した396MWのほかにも、約600MWの追加購入オプションと最大3GWの開発枠組みがある。ただし、これらは契約上の確定度が異なり、すべてを確定済みの供給容量として合算することは適切ではない。Fervoの決算発表に基づき、それぞれの位置づけを整理すると次のようになる。
| 取り決め | 容量 | 契約上の位置づけ | 期間・供給形態 |
|---|---|---|---|
| Google向け電力購入契約 | 396MW | 拘束力のある契約を締結済み | 15年間、電力系統を通じて供給 |
| Googleの追加購入オプション | 約600MW | Googleによるオプション行使が条件 | 増設分について需要家への直接供給を検討 |
| Googleとの開発枠組み | 最大3GW | 全容量の購入が確定したものではない | 2033年までの開発に関する枠組み |
最大3GWの開発枠組みは2026年3月に締結されたもので、今回の396MWの確定契約とは性格が異なる。Googleが約600MWの追加購入オプションを行使すれば、396MWと合わせた契約容量は約1GWに達するが、現時点では追加分の購入は確定していない。また、396MWは電力系統を通じた供給を予定しているのに対し、約600MWの増設分については異なる供給形態が検討されている。Fervoはユタ州のSB132に基づく制度を活用し、需要家へ直接電力を供給する方式を検討しており、Beaver郡に建設される可能性のあるデータセンターへの供給も選択肢に挙げている。
長い水平井戸を活用し、Cape Stationの増設を加速
確保した売電契約に応えるには、地下の熱を取り出す井戸と地上の発電設備を増設する必要がある。Fervoは水平掘削技術を活用し、井戸内に設置した光ファイバーによって温度や流量などを計測し、設備の性能を監視している。地熱発電は天候に左右される太陽光や風力を補完する電源として期待されるが、個々の発電設備が停止することなく稼働し続けられるわけではない。
FervoとGoogleの協業には、すでに商業運転に至った実績もある。Googleは2023年11月、ネバダ州で進めていた初期の地熱発電プロジェクトが稼働し、地域の電力系統への送電を開始したと発表した。このプロジェクトでは2本の水平井戸と光ファイバーを使った地下の計測技術が採用されている。今回の396MWの契約は、この初期プロジェクトとは別に、ユタ州で開発を進める大規模地熱発電所「Cape Station」を増設するものだ。
Google向けの増設計画は「Cape Google 400」と呼ばれ、Cape Stationの第4〜11設備に相当する。11月9日の発表時点で掘削工程は約18%まで進み、最初の50MWタービン群は工場受入試験を通過した。Fervoは2028年半ばの初送電を予定しており、同年末までに全容量を稼働させることを目指している。
この増設では、従来より長い水平井戸を採用した「3.0設計」が使われる。水平部分を延長するとともに、井戸を保護するケーシングの径を拡大し、掘削深度も深くすることで、井戸1本当たりの発電出力を増やす計画だ。水平部分が長くなれば地下の熱と接する区間を増やせるが、それに応じて発電出力がどこまで向上するかは、実際の運転データによる検証が必要となる。
Fervoが7月に公表した3.0設計の9本目の井戸「Sawtooth 7」では、水平部分の長さが7,500フィートに達した。従来の2.0設計では5,000フィートだったため、水平部分は50%長くなった。ケーシング径も従来の7インチから8と5/8インチへ拡大している。また、掘削開始から総掘削長19,448フィートに達するまでに要した期間は21日だった。ただし、これは井戸1本の掘削期間であり、発電所全体の建設期間を表すものではない。
一方、Cape Stationの先行設備も段階的に商業運転へ移行している。第1設備は2026年9月30日に33MWで商業運転を開始した。第2設備では電力系統との同期と試験送電が進み、第3設備は機械的な完成と低温試運転の段階にある。Fervoは残る2設備について、2027年1月1日までの商業運転開始を予定している。したがって、初期開発分の約100MWすべてが、すでに商業運転に入っているわけではない。
建設費削減の目標と実際の費用を区別する必要がある
大規模な売電契約を収益につなげるには、発電設備を予定どおり完成させるだけでなく、建設費を抑えることも重要となる。Fervoは水平井戸の改良や設備の標準化によってコスト削減を目指しているが、現在公表されている数値には、初期設備の想定費用と将来の削減目標が混在している。これらを比較する際は、対象となる設備の範囲と、実績・見積もり・目標の違いに注意が必要だ。
| 建設費・設置費用 | 対象 | 数値の位置づけ |
|---|---|---|
| 約7,000ドル/kW | Cape Station第1〜3設備 | 想定総費用 |
| 5,500ドル/kW | Cape Google 400 | 設置費用の目標 |
| 3,000ドル/kW | 将来の発電設備 | 長期的な設置費用の目標 |
初期設備の想定費用とGoogle向け増設計画の目標には、1kW当たり1,500ドルの差がある。ただし、5,500ドル/kWは完成した設備の建設費として確認された実績ではない。長期目標の3,000ドル/kWについても同様であり、コスト削減が実現したかどうかは、設備完成後の実際の費用を確認しなければ判断できない。
また、会計上の資産計上額を、そのまま個別設備の建設費とみなすこともできない。第1設備の商業運転開始に伴い、Fervoは9月30日、建設仮勘定から有形固定資産へ5億1,430万ドルを振り替えた。この金額には、第1設備だけでなく、Phase Iの井戸群や第1〜3設備で共用するインフラに加え、資産計上された利息や資金調達費用も含まれている。
Fervoも、この5億1,430万ドルは第1設備単独の建設費ではないと説明している。仮にこの金額を第1設備の33MWだけで割った場合、複数設備で共用するインフラの費用などを第1設備だけに負担させる計算になってしまう。そのため、設備容量1kW当たりの実際の建設費を比較するには、共用設備の扱いや対象範囲をそろえる必要がある。後続設備の完成によって資産計上額の内訳が明確になれば、初期設備のコスト構造をより適切に評価できるようになる。
設備投資の実施時期と、建設費の総額も区別すべきだ。Fervoは2026年下半期の設備投資見通しを、従来の8億5,000万〜9億ドルから7億〜7億5,000万ドルへ引き下げた。ただし、これは建設工程の調整に伴って一部の支出が後の時期に移ったためであり、同社は発電設備の稼働予定日と総投資額の見通しを変更していない。したがって、下半期の設備投資額が減少したことだけをもって、建設費の削減に成功したとは判断できない。
次の焦点は2028年の送電開始と増設コスト
Fervoは地下資源についても、Cape Stationの開発余地が従来の評価を上回ると報告している。同社が委託したDeGolyer and MacNaughtonによる地下の初期熱量の評価では、Cape Stationの潜在的な発電容量が従来の4.3GWから8.4GWへ引き上げられた。より深い掘削を可能にする3.0設計と、追加のリース権取得を反映した結果だ。
ただし、8.4GWという数字は、開発前の地下に存在する熱エネルギーを基に推定した潜在容量であり、すでに稼働している発電設備の容量ではない。また、電力購入契約によって販売先が確保された容量とも異なる。実際にどの程度の発電能力を開発できるかは、地下の温度や流量が長期的にどう推移するかに加え、井戸の掘削費用や地上設備の建設費にも左右される。
資金面では、2026年9月末時点の現金および現金同等物が19億ドル、第3四半期の設備投資額が2億5,670万ドルだった。同四半期の営業損失は4,370万ドルであり、将来の契約収入119億ドルとは異なる性格の数字だ。長期の売電契約は将来の収益見通しを支える一方、実際の収益を得るには設備の完成と商業運転が必要であり、そのための投資も継続しなければならない。
当面の焦点は、2027年初めまでにCape Stationの初期設備の残り2基が商業運転を開始できるか、そして2028年にGoogle向けの初送電と全容量の稼働を予定どおり実現できるかにある。さらに、完成した増設設備の実際の建設費が5,500ドル/kWという目標にどこまで近づくかも重要だ。長い水平井戸による出力向上と設備の反復建設によるコスト削減が実証されれば、Fervoが確保した大規模な電力需要に対し、どの程度の費用で安定した供給を実現できるのかが明確になってくる。
