Via Licensing Alliance（Via LA）がAVC/H.264の配信向けライセンス料を見直し、2026年以降に新たに契約する事業者向けに、従来の年額10万ドル上限から最大450万ドルへ達する新料金表を導入した。数字だけを見ると、インターネット動画の基盤コーデックが突然高額化したように映る。だが実際には、直ちに業界全体へ一律に重い負担が降りかかる話ではない。

今回の再設計でまず押さえるべきなのは適用範囲だ。Via側の説明では、2025年末時点で有効なAVCライセンスを持っていた企業は、従来の配信条件を維持できる。新料金が効くのは、2026年以降にライセンスを取得する未契約事業者である。したがって、今回の変更は既存大手への即時増税というより、未契約のままH.264を使ってきた企業、あるいはこれから本格参入する企業に対して、交渉の出発点を大きく引き上げる措置として読むほうが実態に近い。

それでもこれを軽視すべきではないのは、H.264が今もなお配信の互換レイヤーとして広く残っているからだ。HEVC/H.265やAV1が普及しても、ブラウザ互換、古い端末対応、エンコーダ資産の継続利用といった事情から、H.264を完全に外せないサービスは少なくない。配信事業者にとってH.264は最先端の差別化技術ではなくても、切り離しにくい土台であり続けている。その土台に対するライセンス交渉コストが、未契約事業者に限ってとはいえ一気に上がった点が今回のニュースの核心だ。

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10万ドル時代から段階制へ　料金表はどう変わったのか

H.264配信ライセンスは長いあいだ、事実上「解決済みの問題」と見られてきた。2010年には、当時のMPEG LAが、無料でエンドユーザーに提供されるインターネット動画についてロイヤルティを課さない方針を打ち出している。サブスクリプション型やペイパービュー型の配信は引き続きロイヤルティ対象だったが、大規模SVODでも年額上限は10万ドルで、主要プラットフォームにとっては予算上の大論点になりにくかった。

2026年からの新体系では、その構図が変わる。Via LAは配信分野を、OTT、FAST、ソーシャルメディア、クラウドゲーミング、さらにケーブル／衛星テレビとOTAネットワークを含む「Other Video Content Delivery」に分け、規模ごとにTier 1からTier 3までを設定した。OTTは契約者数、FASTは日次利用者数、ソーシャルメディアとクラウドゲーミングは月間アクティブユーザー数、ケーブル／衛星は顧客数、OTAは世帯到達数で区分される。

主要カテゴリの骨格は次の通りだ。

カテゴリ指標Tier 1Tier 2Tier 3小規模・新興
OTT契約者数1億以上 / 450万ドル2000万〜1億 / 337.5万ドル500万〜2000万 / 225万ドル500万未満 / 10万ドル
FAST日次利用者数1億以上 / 450万ドル5000万〜1億 / 337.5万ドル2000万〜5000万 / 225万ドル2000万未満 / 10万ドル
ソーシャルメディア月間アクティブユーザー数10億以上 / 450万ドル7.5億〜10億 / 337.5万ドル5億〜7.5億 / 225万ドル5億未満 / 10万ドル
クラウドゲーミング月間アクティブユーザー数1500万以上 / 450万ドル1000万〜1500万 / 337.5万ドル500万〜1000万 / 225万ドル500万未満 / 10万ドル

旧来の10万ドル上限と、新体系のTier 1にある450万ドルの差は45倍だ。ここだけを見ると衝撃的だが、今回の金額はあくまで新規ライセンスのリスト価格であり、すでに契約済みの大手配信事業者すべてへ一斉に請求額が上がるわけではない。今回の報道で重要なのは、業界全体のコストが同時に膨らむというより、未契約のまま規模を伸ばした事業者ほど重い条件で交渉に入ることになる点だ。

直撃を受けるのは誰か？大手既存契約者より未契約の中堅層が重い

Streaming Mediaの取材に対し、Viaは2025年中に未契約のメディア企業へ連絡し、旧条件でライセンスを取得できる猶予を設けていたと説明している。裏を返せば、その期間に契約していない企業、あるいは連絡に応じていない企業は、2026年以降の新料金表を前提に話を始めることになる。しかも大きなプレスリリースではなく、直接通知で移行が進んだという説明である。周辺プレーヤーほど変化を認識しづらかった可能性はある。

この性格を踏まえると、今回の変更が最も効くのは、すでに契約済みの超大手よりも、地域配信事業者、ニッチな動画プラットフォーム、成長中のFAST事業者、あるいは新興のクラウドゲーミング事業者である。H.264はサービスの看板にはなりにくいが、互換性を支えるために残り続ける。そのため、参入初期に「後で整理すればよい」としていたライセンス問題が、一定規模に達したあとで急に重い法務・財務課題へ変わりうる。

運用面の細部も見逃せない。Viaの説明では、1つの企業グループがOTT、FAST、ソーシャル動画を複数持っていても、1つのサービスに複数カテゴリの料金が積み上がるわけではない。判定は1サービス1カテゴリで行われる。一方、課金単位は親会社全体ではなく法人単位であり、関連会社ごとに個別ライセンスが必要になる。エンタープライズ構造によって複数の関連会社を共通上限の下で扱うことはできるが、デバイス向けの上限と配信向けの上限は別枠である。すでにデバイス側で企業上限に達していても、配信の料金が相殺されるわけではない。

この点は、端末向け実装と配信事業の両方を抱える企業にとって見積もりを難しくする。H.264を広く実装している企業ほど、「既存のライセンス枠でどこまで吸収できるか」を感覚で判断しがちだが、今回の体系ではそこを丁寧に分けて考える必要がある。

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特許は減っているのに、なぜ無料にならないのか

H.264を巡っては、「主要特許の大半はもう切れているのだから、実質的には無料に近いはずだ」という見方が繰り返し現れる。だが、取材を受けた特許ライセンス弁護士 Jim Harlan氏の整理は、そこにかなり明確な線を引く。標準が成熟し、特許の多くが失効しても、ライセンス義務が自動的に消えるわけではないというのである。

FRAND、すなわち公正・合理的・非差別的な条件かどうかを判断する際に見られるのは、単純な件数だけではない。比較可能なライセンス条件、残っている特許の技術的重要性、権利の残存期間、ポートフォリオ全体の強さが問われる。特許件数が減ったから料金も機械的に下がる、という単純なルールはない。もっとも、標準の後期に入ってから料金が急に大きく上がる場合は、その根拠がポートフォリオの強さや比較対象とつり合っているかどうかが、より厳しく見られやすいという。

ここで技術側が考えがちな「安全な切り分け」も、法務上はそう簡単ではない。たとえばBaselineやMain Profile中心に実装し、High ProfileやMVC、SVCのような機能を避ければ大丈夫ではないか、という発想がある。だがHarlan氏は、特許請求項は必ずしもプロファイル名にきれいに対応しないとみる。ある実装が本当に非侵害といえるかどうかは、個別特許と実装内容を突き合わせた詳細な分析を要する。見た目に「古い機能だけを使っている」ように見えても、それだけで安全圏に入るとは言えない。

地域差も厄介である。特許権は国ごとに効力を持つため、どこでエンコードし、どこから配信し、どこで視聴されるかが問題になる。大半の市場で問題がなくても、重要な一部市場に有効特許が残っていれば、実務上のリスクは消えない。グローバル配信では、最も厳しい市場の条件が全体の設計に影響する場面がある。

H.264の話にとどまらない　配信事業者のコーデック戦略が変わる

今回の改定をH.264だけの出来事と見ると、少し視野が狭くなる。HEVC/H.265では、すでにデバイス販売や機能提供にまで特許紛争の影響が及んだ例がある。さらに、配信コンテンツ側でもAccess AdvanceやAvanciのような別のプールが、HEVC、VVC、VP9、AV1まで視野に入れた料金体系を打ち出している。つまり、配信事業者にとってコーデックは、画質効率と回線コストだけで選べる時代ではなくなっている。

H.264が特別なのは、最も効率が高いからではなく、最も広く残っているからである。互換性確保のために維持してきたレイヤーへ、未契約事業者に限ってとはいえ高い交渉起点が乗ると、各社は「どの端末層までH.264を残すか」「どの地域で互換用配信を続けるか」「法務リスクとエンコード効率をどう同じ表で評価するか」を改めて考え直す必要が出てくる。

既存の大手配信サービスの請求額が、明日からそのまま数十倍になるわけではない。だが、H.264を安価な既定路線と見なしてきた前提には明らかに揺らぎが生じた。未契約のまま成長した事業者ほど、その揺らぎを重く受ける。

今後の焦点は、各社が今回の再設計を一時的な値上げとして処理するのか、それともマルチコーデック時代の固定費構造が変わり始めた兆候として受け止めるのかにある。後者であれば、ライセンスは法務部門の後工程では済まない。配信設計、端末サポート、地域展開、収益モデルの前提条件として、より早い段階で組み込む必要が出てくる。Via LAの新料金表は、その変化がすでに始まっていることを示した。

Sources