IntelがデスクトップCPU市場でシェアを取り戻している。Mercury Researchの推計によると、2026年第3四半期のx86デスクトップCPU出荷シェアは、Intelが前四半期から5ポイント上昇して70.1％となり、AMDは29.9％に低下した。一方、両社の四半期報告書を見ると、ノートPCを含むクライアント向けCPUの出荷台数は、前年同期比でIntelが減少し、AMDが増加している。一見矛盾するこの動きは、デスクトップ市場のシェアとクライアント市場全体の出荷台数が異なる指標であることを踏まえると理解できる。
Intelが65.1％から70.1％へシェアを回復
Mercury Researchの推計によると、2026年第2四半期のx86デスクトップCPU出荷シェアはIntelが65.1％、AMDが34.9％だった。第3四半期にはIntelが70.1％、AMDが29.9％となり、両社のシェアは前四半期からそれぞれ5ポイント変動した。Intelはデスクトップ市場での存在感を回復したものの、この数字だけで同社の出荷台数がどれほど増えたかは判断できない。
Mercury Researchの調査案内によると、同社の「PC Processor Report」はデスクトップ、ノートPC、サーバーなどの製品区分ごとに、出荷台数や価格、売上高を推計している。デスクトップCPUの出荷シェアは、その四半期に市場全体で出荷されたCPUのうち、各メーカーが占めた割合を表す。出荷されたCPUはPCメーカーによって完成品に組み込まれるほか、販売店の在庫となる場合もあるため、出荷シェアの変化がそのまま消費者の購入動向を反映するわけではない。
実際、第2四半期にはAMDのデスクトップCPU出荷台数が減少したにもかかわらず、同社のシェアは上昇していた。Mercury Researchの集計では、デスクトップCPU市場全体の出荷台数が前年同期比で20％超減少し、前四半期比でも縮小していた。この間、Intelの出荷台数はAMD以上に大きく落ち込んでいたため、AMDは出荷を減らしながらも相対的にシェアを伸ばした。つまり、市場全体が縮小している場合、あるメーカーの出荷台数が減少していても、競合他社の落ち込みがさらに大きければシェアは上昇する。
AMDの出荷台数が横ばいになるには市場全体で約17％の成長が必要
第3四半期には状況が逆転し、AMDのデスクトップCPU出荷シェアが34.9％から29.9％へ低下した。ただし、シェアの低下が必ずしも出荷台数の減少を意味するわけではない。AMDの出荷台数が第2四半期と同じ水準を維持するには、市場全体がどれだけ拡大する必要があるのかを計算すれば、その違いが明確になる。
CPUの出荷台数は、市場全体の出荷台数に各メーカーのシェアを掛けることで求められる。第2四半期と第3四半期のAMDの出荷台数が等しいと仮定すると、次の関係が成り立つ。
\[ Q_2 \times 0.349 = Q_3 \times 0.299 \]
ここで、 と は、それぞれ第2四半期と第3四半期のデスクトップCPU市場全体の出荷台数を表す。この式から、市場全体に必要な成長率は次のように計算できる。
\[ \frac{Q_3}{Q_2}-1 =\frac{0.349}{0.299}-1 \approx 0.1672 \]
つまり、AMDが前四半期と同じ台数のデスクトップCPUを出荷するには、市場全体の出荷台数が約16.7％増加している必要がある。市場の成長率がこの水準を上回っていれば、AMDはシェアを落としながらも出荷台数を増やしたことになる。反対に、成長率が16.7％を下回っていれば、AMDの出荷台数も減少していたことになる。この数値は小数第1位に丸められたシェアから計算したものであり、実際の増減を確定するには両四半期の総出荷台数が必要だ。
Intelの出荷台数は14％減、AMDは6％増
デスクトップCPU市場でIntelがシェアを回復した一方、ノートPCを含むクライアントCPU市場全体では異なる動きが見られる。両社が米証券取引委員会（SEC）に提出した2026年第3四半期の四半期報告書（Form 10-Q）によると、Intelのクライアント向け出荷台数は前年同期比14％減少したのに対し、AMDは6％増加した。AMDは、主にノートPC向けRyzenプロセッサーの販売増加が出荷台数の伸びを支えたと説明している。
| 根拠 | 対象 | 比較期間 | 指標と数値 |
|---|---|---|---|
| Mercury Researchの推計 | x86デスクトップCPU市場 | 2026年第2四半期 → 第3四半期 | Intel：65.1％ → 70.1％、AMD：34.9％ → 29.9％ |
| Intelの10-Q | デスクトップ・ノートPC向けクライアント製品 | 2025年第3四半期 → 2026年第3四半期 | 出荷台数14％減 |
| AMDの10-Q | クライアントプロセッサー | 2025年第3四半期 → 2026年第3四半期 | 出荷台数6％増 |
両社の平均販売単価にも変化があった。Intelのクライアント向け平均販売単価は前年同期比9％上昇し、AMDも1％上昇した。AMDのクライアント事業の売上高は29億4,900万ドルとなり、前年同期比で約7％増加している。一方、AMDの決算発表によると、前四半期の30億6,200万ドルと比較すれば約3.7％の減収となる。
このように、同じ売上高でも前年同期比と前四半期比では増減の方向が異なる。さらに、Mercury ResearchのデスクトップCPU出荷シェアは前四半期比、両社の10-Qに記載されたクライアント向け出荷台数の増減率は前年同期比であり、比較期間も一致しない。AMDではノートPC向け製品が出荷増加をけん引しているため、クライアント市場全体で出荷台数を増やしながら、デスクトップ市場でシェアを落とすことは十分に起こり得る。
Intelの供給改善とAMDのゲーム向けPC需要
Intelは四半期報告書で、クライアント向け出荷台数の減少について、需要の低下や競争の影響を挙げている。また、第3四半期に需要が弱まったことで、クライアント事業に対する供給制約の影響も小さくなったと説明した。Mercury Researchは、ノートPC向けCPUの需要減少によってIntelの供給能力に余裕が生まれ、年初に供給不足が見られたデスクトップ市場への出荷を増やせた可能性を指摘している。ただし、実際にどの製品の供給がどれほど増加したのかについては、詳細な出荷データが必要だ。
一方、AMDについては、第3四半期に例年見られる季節的な需要増加が起きなかった可能性がある。Mercury Researchは、その要因の一つとしてゲーム向けGPUの供給制約を挙げている。ゲーミングPCを購入・組み立てる際にはCPUとGPUを組み合わせる必要があるため、GPUの入手が難しくなれば、PC全体の購入が先送りされる可能性がある。ゲーム向けPC市場の影響を受けやすいAMDにとって、こうした状況がデスクトップCPUの需要を抑える要因になったという見方だ。
もっとも、GPUの供給不足がAMDのCPU販売に与えた影響は、現時点では仮説の域を出ない。AMDの10-Qではクライアント事業とゲーミング事業を一つの報告セグメントとして扱っているが、決算発表ではそれぞれの売上高を開示している。2026年第3四半期のゲーミング事業の売上高は7億7,300万ドルで、前年同期比40％減少した。ただし、その主因はゲーム機向けなどのセミカスタム製品の減収であり、デスクトップ向けRyzenの需要減少を直接示すものではない。ゲーム向けRyzenの売上高はクライアント事業に計上されるため、GPUの供給制約による影響を判断するには、ゲーム向けPCや市販CPUの出荷内訳を調べる必要がある。
AMDの事業全体を見ると、データセンター部門は引き続き急成長している。同部門の2026年第3四半期売上高は85億4,600万ドルで、前年同期比97％増加した。同社は決算発表で、第4四半期にHeliosやVeniceの生産を拡大する見通しも示している。ただし、データセンター向け製品の増産がデスクトップCPUの供給に影響するかどうかは、製造能力の配分や製品ごとの生産計画によって変わるため、現時点では判断できない。
今後の焦点は市場全体の出荷台数と流通在庫
Mercury Researchの詳細な四半期報告書は購読者向けに提供されており、今回確認した公開情報からは、2026年第3四半期のデスクトップCPU市場全体の出荷台数や販売経路別の内訳を把握できなかった。そのため、Intelがシェアを5ポイント拡大したことは確認できても、実際に何台のCPUを追加出荷したのか、AMDの出荷台数がどの程度増減したのかは確定できない。両社の出荷動向を正確に評価するには、同じ集計範囲で第2四半期と第3四半期の総出荷台数を比較する必要がある。
今後は市場全体の出荷台数に加え、完成品PCと市販CPUの在庫や価格の変化も重要な判断材料となる。メーカーがCPUの出荷を増やしても、それがすぐに消費者の購入環境の改善につながるとは限らない。PCメーカー向けの供給が改善すれば完成品の納期短縮につながる可能性がある一方、市販CPUの在庫や価格には別のタイミングで変化が表れる場合もある。Intelのシェア回復が一時的な供給調整によるものなのか、それともデスクトップ市場における競争力の持続的な回復を意味するのかは、今後の出荷台数と流通市場の動向を合わせて判断する必要がある。
