NVIDIAは米国時間2026年11月17日、2027年度第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比103%増の1,158億ドルで、前四半期に示した自社予想の中心を78億ドル上回った。データセンター売上高は1,076億ドルで、全社売上高の約92.9%を占めた。前年同期からの増収額では、AIクラウド事業者や産業・一般企業を含む区分が大規模クラウド向けを上回った。決算対象の四半期は10月25日に終わった。創業者のJensen Huang氏が辞任する前だ。暫定体制が引き継いだのは、機器の販売とともに、部品の長期調達から顧客の設備投資に伴う信用保証まで手がける事業だ。

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データセンター増収の過半を担った顧客層

データセンター売上高は前年同期比110%増だった。NVIDIAのSEC提出資料に付されたCFO説明によると、大規模クラウド事業者などを含むハイパースケール向けは601億ドルで、売上額では引き続き大きい。AIクラウド・産業・企業向けは475億ドルだったが、前年同期からの伸び率は195%で、ハイパースケール向けの71%を上回った。

データセンターの顧客区分 2026年度第3四半期 2027年度第3四半期 前年同期からの増収額
ハイパースケール向け 351億ドル 601億ドル 250億ドル
AIクラウド・産業・企業向け 161億ドル 475億ドル 314億ドル
合計 512億ドル 1,076億ドル 564億ドル

注 NVIDIAの決算説明資料とCFO説明に基づく。増収額は公表された丸め値の差。

前年同期から増えたデータセンター売上高の約56%を、AIクラウド・産業・企業向けが占めた。314億ドルを、2区分の増収額を足した564億ドルで割った値だ。同区分が当期のデータセンター売上高に占める比率は約44%。開示は顧客区分単位で、個社別の売上やクラウドを経由する最終利用者の内訳は公表していない。

製品別では、新しい計算基盤「Vera Rubin」の売上高が前四半期から200億ドル近く増えた。全社の売上高が同じ期間に伸びた額は196億ドル(962億ドルから1,158億ドル)で、Vera Rubinの増収とほぼ同じ規模だ。NVIDIAによると、CoreWeaveに加え、Google CloudやMicrosoft AzureでもVera Rubinを組み込んだラックが稼働している。

暫定CEO兼CFOのColette Kress氏は、11月17日の決算説明会で、AIクラウド・産業・企業向けが前四半期から伸びた要因を二つ挙げた。一つはNVIDIAが大手のAI特化クラウド事業者にVera Rubinを出荷したこと。もう一つは先端モデルの開発企業が自前のデータセンターを建て始めたことだ。顧客区分の表は前年同期比で、Vera Rubinの数字は前四半期からの製品別の変化を表している。

複数年のメモリー調達と設備投資への信用保証

NVIDIAが部品の供給と生産能力を確保するために結んだ調達契約の額は、前四半期末の2,790億ドルから3,900億ドルに増えた。1,110億ドルの増加は主に、複数年にわたるメモリー調達による。クラウド利用契約と利用開始前のデータセンターのリースを合わせた額も、740億ドルから1,020億ドルに増えた。NVIDIAはその計算設備をチップやネットワークの設計・試験、自社のAIモデル「Nemotron」などの開発にも使う。

NVIDIAはAI特化クラウド事業者との契約で、最大320億ドルの条件付き負担を引き受けた。事業者が機器の購入資金を確保して設備を稼働させ、NVIDIAが検収することが条件だ。NVIDIAは機器の初期販売で売上を得る。所定の基準も満たせば、事業者が第三者へのサービス提供で得る売上から分配を受ける。資金調達や検収が遅れれば、NVIDIAの負担額や負担する時期が変わり、一部の負担がなくなる場合もある。機器を納めた先で設備が稼働し、事業者が利用者を獲得できるかが、分配収入を左右する。

債務不履行などが起きた場合、信用保証に基づきNVIDIAが支払う可能性のある金額は総額で最大1,180億ドル。そのうち最大1,050億ドルは、SB Energyが米オハイオ州でデータセンターを建設するための土地と電力の確保、建物の躯体整備を支える信用保証だ。OpenAIは同拠点を20年のリースで利用する。計画では9棟で約4.25GWを確保し、各棟が完成して使用できるようになるたびに保証が始まる。最初の保証が始まるのは2029年度の見込みで、開示時点で保証に基づく支払いはゼロだった。

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中国向け計算製品を織り込まない次期予想

NVIDIAは第3四半期に中国向けに24億ドル相当のHopper世代のデータセンター製品を出荷した。Kress氏は決算説明会で、輸出許可の対象となる中国向けHopper製品の出荷をすでに止めたと説明した。第4四半期の予想は、中国向けのデータセンター計算製品の売上を織り込んでいない。前回の決算発表で示した第3四半期の予想も、同じ前提だった。

第4四半期の売上高予想は1,300億ドルを中心に上下3%(1,261億〜1,339億ドル)で、その中心値は第3四半期の実績を142億ドル上回る。会計上、第4四半期は第3四半期より1週長い。一方、NVIDIAは米国会計基準(GAAP)と非GAAPのいずれでも、売上高総利益率を71〜72%と見込む。GAAPで74.8%だった今期実績に対し、予想の上限でも2.8ポイント低い。

今期のGAAP営業利益は前年同期比115%増の775億ドル、純利益は同105%増の653億ドルだった。売上高総利益率は前年同期の73.4%から上がり、前四半期の75.0%からは小幅に下がった。NVIDIAは前年同期比の改善をBlackwell Ultraの製品構成、前四半期比の低下をVera Rubinの立ち上がりで説明している。Kress氏は、需要が強く供給能力をさらに確保したとして、2028年度の売上成長率見通しを従来の70%から約75%に引き上げた。同年度の売上高総利益率は72〜73%を予想する。

Huang氏辞任後の輸出管理とオープンモデル

NVIDIA取締役会は11月11日、Huang氏の社長、CEO、取締役の辞任を受理し、翌12日の人事開示で公表した。取締役会はKress氏を暫定CEOに据え、正式な後任を選定している。決算説明会でJones会長は、取締役会が辞任を全会一致で受理したと説明し、Huang氏をCEOに再任する意向はないと述べた。

決算発表と同日の11月17日には、取締役会が国家安全保障と輸出管理を監督する常設委員会の設置を公表した。輸出管理を担う社内チームは、この委員会と暫定CEOの双方に直接報告する。少なくとも四半期に1回開く委員会を通じ、取締役会が輸出管理の報告を直接受ける経路を設けた。

Kress氏は説明会で、企業が自社データでモデルを追加学習させ、業務に合わせて使う例を挙げ、公開モデルへの投資を続ける考えを示した。NVIDIAは9月にHugging Faceの買収で合意しており、決算発表時点で買収手続きは進行中だ。合意の発表時、NVIDIAは、モデルの配布に使われるHugging Faceが複数のクラウドと複数社のAIアクセラレーターへの対応を続ける方針を示した。

企業が利用条件に沿って公開モデルを追加学習し、日常業務へ組み込めば、学習に加えて、モデルを動かし続ける推論にも計算資源が要る。対応先が複数ある以上、その需要がどの基盤の売上になるかは、企業が学習と推論の両方をどこで動かすかで決まる。