楽天グループと米AST SpaceMobileは2026年11月9日、スマートフォンと衛星が直接通信するネットワークを日本国内で管理・運用するため、新会社「Rakuten AST」を設立すると発表した。新会社は、日本の通信事業者が自律的に運用できる低軌道衛星通信網「J-LEO」の整備を担い、2029年3月末までの運用開始を目指す。一方、両社が2026年内に開始を予定している商用環境での通信テストは、従来の戦略的提携に基づく別の事業だ。今回の発表は、日本国内で管理・運用する新たな衛星通信網の構築計画であり、年内に始まるテストの利用条件がそのまま適用されるわけではない。

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最大1,480億円の支援を受け、日本主導の衛星通信網を整備

楽天グループとAST SpaceMobileは11月6日、新会社の設立について合意し、11月中の設立を予定している。新会社の資本金は1億円で、議決権比率は楽天グループが51%、AST SpaceMobile側の日本法人が49%となる。最高経営責任者（CEO）には大坂亮二氏が就任する予定だ。楽天側が議決権の過半数を保有することで、日本主導の事業運営体制を構築する。

新会社が担うのは、「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業」、通称「J-LEO」だ。楽天グループは、山間部や離島など携帯電話の電波が届かない地域での通信環境を改善するとともに、災害などの非常時にも通信を維持できる体制を整えることを目指している。国内で衛星通信網を管理・運用できるようにすることで、通信インフラの強靱化と経済安全保障の強化につなげる考えだ。楽天モバイルの発表によると、事業には情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じ、約3年間で最大1,480億円の支援が交付される予定で、受給は新会社の設立後となる。

衛星にはAST SpaceMobileの技術を採用し、大型アンテナを搭載した衛星を活用する。基地局の機能は地上設備側に配置する構成で、楽天は、この仕組みによって日本の通信事業者が柔軟かつ自律的にネットワークを管理・運用できると説明している。つまり、衛星を通信インフラとして利用しながら、ネットワークの管理や運用上の判断を国内で行う構想だ。衛星の利用は日本国内向けサービスを最優先とする一方、日本上空以外を飛行している時間帯については、海外の通信事業者への提供も検討している。

2026年内の通信テストとJ-LEOは別事業

楽天グループとAST SpaceMobileは、2020年3月に戦略的パートナーシップを締結している。2026年内に開始予定の商用環境テストは、この既存の提携に基づいて進められているもので、今回発表されたJ-LEOとは別の事業に位置づけられる。また、年内に予定されているのは商用環境でのテストであり、一般利用者が常時接続できる商用サービスの開始を意味するものではない。

両事業は、運用開始までのスケジュールだけでなく、利用する周波数帯や衛星の登録国も異なる。楽天の公式発表とImpress Watchによる記者会見の取材をもとに、2026年11月9日時点で公表されている計画を比較すると、次のようになる。

比較項目 J-LEO事業 既存の提携に基づく衛星サービス
事業の目的 日本国内で管理・運用する衛星通信網の構築 既存の戦略的提携に基づく衛星通信サービス
開始時期 2029年3月末までの国内運用開始を目標 2026年内に商用環境テストを開始予定
利用周波数帯 1.7GHz帯 700MHz帯
衛星の登録国 日本 米国
利用料金 未定 楽天モバイル利用者は当面無料となる見込み

いずれも今後の計画であり、一般利用者向けのサービスがすでに始まっているわけではない。Impress Watchによると、2026年内に開始する商用環境テストは、通信できる時間帯を限定して実施する予定だ。楽天モバイル利用者が当面無料で利用できるという見通しも、既存の提携に基づくサービスについての説明であり、J-LEOの料金が無料になると決まったわけではない。

衛星網の規模についても、現段階では整備計画が示されている。Impress Watchは記者会見での説明として、J-LEOで使用する衛星が最終的に40～50機となる計画を伝えている。これらの衛星を配備し、日本国内で管理・運用する体制を整えていく必要があるため、2029年3月末までの運用開始に向けて、今後の衛星配備や地上設備の整備が重要になる。

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国内で衛星通信網を管理する意義と、実用化に残る課題

J-LEOの特徴は、日本国内向けの通信を優先し、運用上の判断を国内で行える体制を目指している点にある。特に災害時には、被害の大きい地域へ通信能力を集中させるなど、状況に応じた運用が重要になる。Impress Watchの記者会見取材によると、楽天グループの三木谷浩史氏は、災害時に衛星アンテナの方向を変えることで、特定地域へ通信を集中させられると説明した。また、非常時には他の通信事業者にもネットワークを開放することを検討しているという。

こうした構想が実現すれば、携帯電話の基地局が被災した場合でも、衛星を通じて通信を確保するための選択肢が増える。ただし、国内で管理・運用できる体制を整えることと、災害時に必要な通信容量を確保できることは別の問題だ。実際にどの地域へ、どの程度の通信能力を割り当てられるかは、衛星の配備状況やネットワークの運用条件によって変わる。国内利用の優先方針が災害時の通信確保にどこまで役立つかは、衛星網の整備が進んだ段階で確認する必要がある。

通信性能についても、すでに得られた実績と、今後の衛星が目指す設計上の性能を区別する必要がある。楽天の発表によると、AST SpaceMobileの初期衛星「BlueBird Block 1」では、下りのピーク通信速度として98.9Mbpsを記録した。一方、次世代衛星には約223平方メートルのアンテナアレイを搭載し、ピーク速度をほぼ2倍に高める設計としている。ただし、98.9Mbpsはこれまでの試験で得られた実績であり、次世代衛星の速度は設計上の目標だ。いずれもJ-LEOの国内サービスで、一般利用者に保証される通信速度を示すものではない。

今回の新会社設立は、日本国内で管理・運用できる衛星通信網の整備に向けた重要な一歩となる。ただし、現時点で明らかになっているのは事業体制や衛星網の整備計画であり、実際のサービス品質や利用条件はまだ確定していない。今後は、衛星の配備が進むにつれて接続可能な時間帯がどこまで広がるのか、実際の通信速度や安定性がどの程度になるのか、そして料金や利用対象がどう設定されるのかが焦点となる。 国内での自律的な運用という構想が、圏外地域の解消や災害時の通信確保にどこまで結びつくかが、J-LEOの実用的な価値を判断する基準となる。