
南亜科技、Fab 5Aに3,466億台湾ドル:月3万5,900枚を目指す投資を具体化
南亜科技は新Fab 5Aの設備投資上限を3,466億台湾ドルに設定し、2026年予算を増額。2028年の月3万枚立ち上げとEUV開発を軸に、段階的なDRAM増産を進める。

南亜科技は新Fab 5Aの設備投資上限を3,466億台湾ドルに設定し、2026年予算を増額。2028年の月3万枚立ち上げとEUV開発を軸に、段階的なDRAM増産を進める。

中国DRAMメーカーCXMTがAppleの値引き要求を拒否し、Samsungと同等以上の価格を提示した。AI需要による供給逼迫と中国国内顧客の囲い込みが、30年続いた「買い手優位」のメモリ調達構造を覆しつつある。

Lexarが中国製DRAM採用の32GB DDR5-7200を3,999元で中国のJD.comに掲載。高クロック化は進んだが、新たな供給元の登場が直ちにメモリ安へ結びつかない現実を映す。

CXMTが北京で2カ所目のDRAM工場を検討している。579.2億元のIPO後も、目論見書に新工場の建設費は明記されず、量産まで複数工程が残る。

CXMTのLPDDR6が12.8Gbps設計で開発検証の完了間近と報じられた。公式開示と競合各社を照合し、量産までに残る顧客評価と認定を検証する。

AI向けメモリの需要急増に伴う供給不足と価格高騰を受け、PC市場では8GBメモリの標準化が再燃している。これに対しMicrosoftは、OSの基盤刷新やコンポーネントの軽量化を通じて、低容量メモリでも快適に動作する異例の最適化方針を打ち出した。

TrendForceは2027年にDRAM不足が深まる一方、NANDは後半から緩むと予測した。HBMのウェハー消費と高層NANDの増産力が価格差を生むが、Micronは不足継続を見込む。

超党派上院議員6名がAppleに中国CXMTとYMTC製メモリの不使用を8月21日までに確約するよう求めた書簡を、2022年のYMTC撤回劇や書簡署名議員の地元投資利害と重ねて読み解く。AI逼迫とMicronの2500億ドル投資も焦点。

SK hynixは主要顧客と最長5年の長期供給契約を締結したが、価格上限を撤廃することで市場高騰時の利益を独占する強気な設計となっている。供給確保を優先する顧客の弱みに付け込み、下落リスクを抑えつつ上昇益を享受する非対称な契約構造が鮮明になった。
中国の半導体IP企業である芯動科技が、LPDDR6対応のインターフェースIPを韓国の大手DRAMメーカーに納入したことが報じられた。同IPは最大14.4Gbpsの高速転送を謳うが、実際の製品への採用や量産実績については今後の検証が待たれる。

SK hynixの2026年4〜6月期決算は、売上高と営業利益で過去最高を更新したが、汎用DRAMの急騰や製品構成の変化により市場予想には届かなかった。HBMの価格体系や出荷時期のずれが影響したものの、高い利益率と財務余力を背景に次世代製品への投資を加速させる方針だ。

Samsungは華城のエンドファブ集約で汎用DRAM能力を年末に約15%増やす見通しだ。Appleの中国調達交渉との直接の因果は確認されておらず、実出荷が次の判断材料となる。