2000年代初頭に電力供給の50%超を担っていた石炭は、2024年時点でそのシェアを15%まで落とした。衰退の主因は天然ガス価格の急落と再生可能エネルギーのコスト低下であり、2013年以降は新設プラントがゼロという状況が続いている。そのような構造的な退場が続く石炭産業に対し、トランプ政権は最大8億5,000万ドルの公的資金を投入すると2026年6月4日に発表した。法的根拠として使われたのは、朝鮮戦争時代の1950年に制定された国防生産法（Defense Production Act）だ。
1950年制定の戦時権限が石炭産業に適用された経緯
国防生産法（DPA）は、国家安全保障に不可欠な物資・産業の国内生産能力を確保するための緊急権限だ。大統領が議会の事前承認なしに民間産業への投資・調達を命じる権限を与えるもので、過去にはマスク・ワクチン・半導体など幅広い分野で発動されてきた。Title IIIと呼ばれる条項が国防関連産業の拡充に直接資金を投じる条件を定めており、今回のパッケージではこのTitle IIIが石炭支援の法的根拠となった。
DOEのファクトシートが主な根拠として挙げたのは「電力の信頼性（grid reliability）」と「エネルギー安全保障（energy security）」だ。AIデータセンターの電力需要が急増する中で、ベースロード電源としての石炭維持が国家安全保障上の必要性に当たるという論法で、DPAのTitle IIIをエネルギー産業全体の「信頼性維持」に適用した前例はない。保守系環境団体Conservatives for Responsible StewardshipのDavid Jenkins氏は「自由市場で競争できない衰退産業への巨大な補助金だ」と批判した。同団体は共和党支持者の中でも市場原理に基づく環境政策を訴えており、党内からの批判声明として注目される。
8億5,000万ドルの内訳：既存13プラントと新設2プラント
資金の総枠は「最大8億5,000万ドル」で、複数のプログラムを合算したものだ。DPA Title III資金として4億2,500万ドルが10州に分散する13の既存石炭プラントの維持・近代化に充てられ、同じくDPA資金から7,500万ドルがカリフォルニア州の石炭輸出ターミナルに割り当てられる。残りの最大3億5,000万ドルはDOEの「Restoring Reliability（信頼性回復）」プログラムから拠出され、新設2プラントとメリーランド州・プエルトリコの既存施設が対象となる。報道によって「7億ドル」「8億5,000万ドル」「8億ドル超」と金額に差があるのは、この「最大3億5,000万ドル」という上限枠の扱い方が各メディアで異なるためだ。
新設2プラントのうち、アラスカ州アンカレッジには1.25GW規模のプラントが計画され、ウェストバージニア州マウントストームには1.6GW規模のプラントが想定される。両プロジェクトとも現時点では主要な許認可を取得しておらず初期開発段階にある。アラスカのプロジェクトについては、Latitude Mediaが「最寄り送電線まで約113km、石炭を供給する炭鉱が現地に存在しない」と報じており、インフラ整備規模と費用が事業実現可能性に直結する課題となっている。ウェストバージニアのプラントは1GWのデータセンターへの直接電力供給を計画し、CO2回収システムの統合を想定しているとされる。
CCS向け議会予算の石炭転用：「Restoring Reliability」の資金源
Latitude Mediaの報道によると、「Restoring Reliability」プログラムの最大3億5,000万ドルの資金源は、2021年の超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）において議会がCCSプロジェクト向けに承認した予算であるとされている。立法時の用途としては、温室効果ガスを排出源で回収するCCSインフラの整備が想定されていた。
DOEはファクトシートの選定基準に「即時のCCUS（炭素回収・利用・貯留）設置は必須ではない」と明記しており、将来的なCCUS統合の可能性は否定していない。ウェストバージニアのプラントがCO2回収システムの統合を想定していることも、この方針に沿う形だ。議会がCCS技術用途向けに承認した資金を、CCS設備を持たない既存石炭プラントの維持や新設工事の初期費用に充てることが立法趣旨に合致するかどうかは、法的解釈の争点となる。Sierra Clubが実施した分析では、既存の行政命令（緊急維持命令）によって消費者が2025年3月時点ですでに2億3,000万ドル超の負担を強いられているとしており、今回の新たな資金投入がその延長線上の支出として積み重なる構造を指摘している。
石炭の経済的実態：なぜ市場は退場させたのか
2025年6月にLazardが公表したLCOE+（均等化発電コスト）データによると、補助金を除いた条件での新設電源コストは、陸上風力が1メガワット時あたり37〜86ドル、太陽光（ユーティリティ規模）が38〜217ドルであるのに対し、石炭は71〜173ドルだ。中央値で比較すると、石炭の新設コストは陸上風力の約1.5〜2倍の水準に位置する。米国エネルギー情報局（EIA）の年次エネルギー見通し2026年版（AEO2026）は、CCS設備を備えない新設石炭プラントを2025年12月時点の排出基準下では「事実上建設不可」に分類している。
セントルイス連銀のデータによると、石炭採掘従事者数は2017年の約51,500人から2025年には約39,800人へと減少した。シェール革命による天然ガスの価格競争力向上が2010年代に石炭の採算性を直撃し、並行して太陽光・風力のコスト急落が新設投資を再生可能エネルギーへと誘導した。一部の経済学者が「石炭の退場は規制よりも市場競争が主因」と指摘する背景には、この価格競争の構造がある。
AI電力需要と石炭2030年問題：コスト・立地・許認可の現実
トランプ政権がAI・データセンター向け電力需要を新設石炭プラントの根拠として掲げているが、建設完了までの時間軸が課題として浮上している。ウェストバージニアの新設プラント（1.6GW）は1GWのデータセンターへ直接接続する計画とされているが、許認可から完工までは通常5〜10年単位の時間軸を要する。EIAが排出基準の観点から新設石炭プラントを「事実上建設不可」に分類している点は、環境審査の難度として許認可プロセスに直接影響する。Latitude Mediaが報じた匿名のエネルギー研究者は「角形のペグを丸い穴に押し込もうとしている」と評した。
アラスカのプロジェクトは、最寄り送電線まで約113kmの地点に計画されており、加えて現地に石炭を供給する炭鉱が存在しない。送電線延伸と燃料調達インフラの双方を新設するコストは、電力価格と採算性に直結する変数だ。カリフォルニア州の石炭輸出ターミナルに割り当てられた7,500万ドルについては、同州の排出規制と輸出振興の方向性が一致するかどうかも、事業の実現可能性に影響する。AIデータセンターへの電力供給という政策目標に対し、大規模なインフラ整備と許認可取得が前提条件として立ちはだかる点は、Microsoftが2030年カーボンネガティブ目標を掲げるなど、需要側企業の調達方針との整合性という別の軸でも問われる。
Lazardのデータで石炭の新設コストは陸上風力の2倍超だ。EIAは排出基準下での石炭新設を「事実上不可」と分類しており、DOEが選んだ2プラントはともに主要許認可を取得しておらず建設完了時期も未定のままだ。カリフォルニア州の石炭輸出ターミナルに投じる7,500万ドルについては、同州の環境規制との兼ね合いが浮上している。政権が「AI電力安全保障」として打ち出したこの政策の実効性は、これら具体的な数値と条件をもとに読者自身が評価できる段階にある。
