SK hynixは2026年8月7日、韓国の龍仁（Yongin）に建設する第2工場「Y2」と、清州（Cheongju）のNAND工場「M17」への投資を取締役会で承認した。内訳はY2が35兆2,000億ウォン、M17が19兆1,000億ウォンで、合計54兆3,000億ウォンに達する。6月に示した総額1,100兆ウォンの長期構想が、着工とクリーンルーム開設の時期を定めた建設案件へ移った。もっとも、建屋が完成しても製造装置は需要を見ながら段階的に入るため、今回の承認額がそのまま短期の供給増を意味するわけではない。
54兆3,000億ウォン、二つの工場の建設日程
Y2はYongin Semiconductor Clusterに順次建てる4工場の2番目に当たり、HBMを含む次世代DRAMを生産する。延べ床面積は34万1,000坪、約113万平方メートル。2027年7月に着工し、最初のクリーンルームを2029年6月に開く計画で、投資期間は2031年10月まで続く。
35兆2,000億ウォンには工場本体に加え、従業員向けの管理・福利厚生施設、製品開発の試験や分析を集約するR&Dセンターも含まれる。補助インフラでは水処理施設と共同溝を整え、変電所や倉庫も建てる。Y2の稼働までに必要な第1段階の電力・用水インフラは、発表時点で99%まで整備が進んでいる。
M17は清州に建てるNAND工場で、総面積は20万6,000坪、約68万平方メートルとなる。2027年2月に着工し、最初のクリーンルームは2028年12月に開く。投資期間は2031年4月までだ。M11、M12、M15が動く既存拠点に加えるため、電力と用水を含む設備を共有しやすく、SK hynixは清州を最短で建設できる候補地と判断した。
二つの案件は同時に承認されたが、担う市場は異なる。Y2はHBMを含む次世代DRAMを生産し、M17はAIサービスの拡大で増えるエンタープライズSSD向けNANDを増産する。それぞれの着工日と最初のクリーンルーム開設日が定まったことで、長期計画の進捗を追えるようになった。
19兆1,000億ウォンはM17計画の縮小ではない
今回の54兆3,000億ウォンは、6月に発表した長期投資へ上乗せされる金額ではない。SK hynixは龍仁に600兆ウォン、清州に100兆ウォン、韓国南西部の新拠点に400兆ウォンを投じる方針を掲げており、Y2とM17の承認をその実行と説明している。
清州の100兆ウォン計画では、M17に80兆ウォン、先端パッケージ拠点P&T7などに20兆ウォンを割り当てていた。したがって、今回示されたM17の19兆1,000億ウォンを、80兆ウォンからの減額とみなすのは正しくない。19兆1,000億ウォンは取締役会が承認した今回分であり、工場全体ではクリーンルームの増設や製造装置の導入を需要に合わせて続ける。
クリーンルームの開設と量産開始も分けて考える必要がある。M17は2028年12月に最初のクリーンルームを開く一方、7月時点の会社計画は2029年上半期の操業開始を目標としていた。建屋、清浄な製造空間、装置の搬入と立ち上げを順に進めるため、この二つの日付は矛盾しない。供給量を左右するのは、建物の完成後にどの装置をいつ入れるかである。
Y1からM17、Y2へ続く増産の階段
最も早く開くのは龍仁の第1工場Y1だ。最初のクリーンルームは2027年2月を予定し、2棟の建屋に計6室のクリーンルームを整える。建設投資は約31兆ウォンで、2月の発表では製造装置費を含まないと明記されていた。清州のM15Xでも量産開始日程を前倒ししており、その立ち上げと龍仁、清州の新工場建設が重なる。
その後、2028年12月にM17、2029年6月にY2の最初のクリーンルームが続く。龍仁では4番目の工場までの建設目標を2045年から2033年へ12年前倒しした。ただし、2033年は第4工場の最初のクリーンルームを完成させる目標であり、残るクリーンルームと製造装置への投資はそれ以降も続く。
DRAM側で工場面積が必要になる理由は、HBMの作り方にもある。複数のDRAMダイをTSVで積層するHBMは、同じメモリ容量を作る場合でも通常のDRAMより多くのウェハーを要する。AI向け製品の比率が上がれば、ビット需要の増加以上に製造資源が必要になる。Y2はその負荷を受け持つ。一方、M17についてSK hynixは、推論時のKVキャッシュを含むストレージ需要が広がると見込んでいる。
なぜ今、建屋を先に確保するのか
SK hynixはOmdiaの予測を引用し、DRAMとNANDの需要が2025年から2030年まで年平均19%で伸びるとみている。2026年第2四半期には主要顧客など約10社と長期供給契約を結び、追加協議も続けていた。顧客と数年先の必要量を詰められることが、完成まで数年かかる工場を先に建てる判断を支えている。
投資を進める財務余力も厚い。6月末の現金・現金同等物は88兆ウォン、負債を差し引いたネットキャッシュは69兆4,000億ウォンだった。一方、同社は設備投資の規律を維持するとしており、54兆3,000億ウォンを一度に製造能力へ変える計画ではない。工場の骨格を予定通り造り、クリーンルームと装置は顧客需要に合わせて順番に増やす。
この方式なら、需要が伸びたときは完成済みの空間へ装置を入れて供給を増やせる。反対に、市況が鈍れば装置投資の速度を落とせる。ただし、Y2とM17は2027年中に生産を始めない。まず2027年2月のM17着工と同年7月のY2着工、その後は2028年12月と2029年6月のクリーンルーム開設が、54兆3,000億ウォンの投資が実際の生産能力へ変わるかを測る節目になる。
