CATLは2026年6月22日、ミュンヘンで系統用蓄電向けのナトリウムイオン電池システム「Tener Sodium」を発表し、中国では9月に納入を始め、海外納入は2027年6月に開始すると公表した。一方、欧州で5GWhを展開するオランダAlfenは、8月18日の上半期決算資料で「2027年下半期より前に初のナトリウムイオン導入は見込まない」と書いている。IEA（国際エネルギー機関）の集計ではナトリウムイオンセルのエネルギー密度は最大175Wh/kgで、LFP（リン酸鉄リチウム）の205Wh/kgに届かない。密度で負ける電池が、2025年に世界で307GWh新設された蓄電市場の9割超を占めるLFPの領域に入り込み、発表と実運用の間に段階的な空白を挟む。この電池が採用される理由と、発表から実運用までの空白の意味は、1976年に始まる研究史と2022年以降のリチウム価格の乱高下の中にある。
6月の発表、9月の納入、2027年下半期の欧州
CATLの英語版リリースは納入計画を次のように書いている。「中国では今年9月に初のナトリウムイオン蓄電システムの納入を正式に開始し、累計出荷は2026年末までに1GWhに達する見込み。国際納入は2027年6月に開始予定」（CATL公式リリース2026年6月22日）。3週間余り後の7月16日、AlfenとCATLは欧州で5GWhのTener Sodiumを展開する覚書を発表した。CATLはこの提携の目的として、欧州の系統でのナトリウム電池の運用経験を現地で蓄積し、欧州のグリッドコードへの製品適合を最適化することを挙げている。7月21日にはSolarproとも中東欧向け2GWhの戦略的協力契約をCATL公式に発表した。
日付を並べると、時期の表現が資料ごとに違う。CnEVPost、Caixin、JETROは欧州展開を「2027年から」と書き、Electrekは「2027年に展開開始予定」と書いた。Alfen自身は8月18日の決算資料で、初導入を2027年下半期より前には見込まないと明記した（Alfen上半期決算2026年8月18日）。半年から1年のずれが生じる理由を、CATLとAlfenの一次資料はどちらも書いていない。
期間を日付ベースで数えると、CATLが初代ナトリウムイオン電池を発表した2021年7月29日から、系統用蓄電の初納入予定である2026年9月までは、各月の末日を計算上の基準にした場合で約5年2か月になる（納入が9月上旬であれば5年1か月に近づく）。Tener Sodiumの発表(2026年6月)から国際納入の開始予定(2027年6月)までは同じ基準で12か月である。Alfenの決算資料が書いているのは「2027年下半期より前の初導入は見込まない」という下限だけで、上限は一次資料に示されていない。発表からこの下限までは少なくとも13か月であり、実際の導入時期は2026年9月6日時点で確定していない。
| 年月日 | 出来事 | 種別 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 1976年 | 最初期のインターカレーション型ナトリウム化合物が報告される | 研究 | Oxford Open Materials Science（2023年レビュー） |
| 1980年 | Delmasらが層状酸化物正極NaMeO2を報告 | 研究 | 同レビュー |
| 1991年 | Sonyがリチウムイオン電池を商用化（LiCoO2正極と炭素負極） | 商用化 | Battery Design |
| 2000年 | StevensとDahnがグルコース由来の硬質炭素負極（約300mAh/g）を報告 | 研究 | 同レビュー |
| 2011年 | 英Faradion設立 | 企業 | 同レビュー |
| 2021年7月29日 | CATLが第1世代ナトリウムイオン電池とABパックを発表（セル160Wh/kg） | 発表 | CATL公式 |
| 2022年11月 | 中国の炭酸リチウム価格が60万元/t超のピーク | 価格 | SMM |
| 2025年4月21日 | CATLがNaxtraを発表（175Wh/kg、10,000サイクル超） | 発表 | CATL公式 |
| 2025年5月29日 | 炭酸リチウム先物が5万8,860元/tの年初来安値 | 価格 | SMM |
| 2026年4月27日 | CATLとHyperStrongが3年60GWhの供給契約 | 契約 | CATL公式 |
| 2026年5月 | 福鼎に40GWhを50億元で増設する環境評価文書が公開 | 能力 | 寧徳市環境当局文書（CnEVPost、battery-news） |
| 2026年6月22日 | Tener Sodium発表。中国9月納入、年内1GWh、国際納入2027年6月 | 発表 | CATL公式 |
| 2026年7月16日 | AlfenとCATLが欧州5GWhの覚書 | 契約 | Alfen公式 |
| 2026年7月21日 | SolarproとTener Sodium 2GWhの契約 | 契約 | CnEVPost |
| 2026年8月18日 | Alfenが「2027年下半期より前に初導入は見込まない」 | 予定 | Alfen上半期決算 |
表の「発表」「契約」「予定」は別の種別であり、実運用の開始を意味する行は一つもない。1976年の研究の起点から2026年の初納入予定まで50年、商用製品の発表から系統用の納入までが5年2か月、系統用製品の発表から欧州の実運用までがさらに1年以上という三層の時間差が、この電池の現在地である。研究史の年は査読レビューと二次資料が示す年で月日は特定できず、価格は中国国内の炭酸リチウム価格に限る。
1980年の正極、2000年の負極、そして2021年からの3世代
ナトリウムイオン電池の研究はリチウムイオンとほぼ同じ時期に始まった。1976年に最初期のインターカレーション型ナトリウム化合物が報告され、1980年前後にはDelmasらが層状酸化物NaMeO2を報告している。これはGoodenoughがLiCoO2を報告したのとほぼ同時期である。それでも1991年に商用化されたのはリチウムだった。
Sonyが採用したのはLiCoO2正極と炭素負極の組み合わせで、ナトリウムにはこれに相当する負極がなかった。ナトリウムイオンはリチウムイオンよりイオン半径が大きく重いため電圧とエネルギー密度で劣り、さらにリチウムが入るグラファイトにナトリウムは実用的に挿入できない。2017年のRSC Advances誌の論文はこの「ナトリウム挿入グラファイトの不安定性」を主題にしている。負極がないまま、1991年以降の研究資源はリチウムへ集中した。
停滞を破ったのは2000年、StevensとDahnがグルコース由来の硬質炭素で約300mAh/gの容量を報告したことである。2003年にBarkerらが硬質炭素とNaVPO4F正極を組み合わせた初のフルセルを報告し、2011年に英国でFaradionが設立された。技術的な障壁はこの時点で下がっている。それでも2010年代のナトリウムイオンは小規模にとどまった。リチウム価格が低い間、ナトリウムに切り替える経済的な動機がなかったためだ。
硬質炭素が負極として働く一方で、量産では別の壁があった。ナトリウムイオン電池の寿命は、硬質炭素表面に形成されるSEI（固体電解質界面）と呼ばれる被膜の安定性で決まり、電解液添加剤の工夫で5,000サイクル超を達成した学術報告がある。CATLが2026年に「解消した」と説明する量産上のボトルネックは、硬質炭素電極の水分管理とセル内のガス発生だった。材料価格も動いた。硬質炭素負極の価格は2024年の6万から7万元/tから、2026年には3万5,000から4万元/tへほぼ半減するとの見通しが、材料サプライヤーとCATL国内蓄電部門CTOのLin Jiubiaoの業界イベントでの発言として報じられている。
CATL自身の製品は3世代を経た。各世代の公表値を同じ表に置くと、進化の方向がはっきりする。
| 世代（発表日） | セルのエネルギー密度 | サイクル寿命 | 低温性能 | 用途 |
|---|---|---|---|---|
| 第1世代（2021年7月29日） | 最大160Wh/kg | 公表なし | -20°Cで容量保持90%超 | 車載（リチウムとのAB混載パック）と蓄電全般 |
| Naxtra乗用車用（2025年4月21日） | 175Wh/kg | 10,000サイクル超 | -40°Cで使用可能出力90%保持 | 乗用車（航続500km）、大型トラックの24Vスタート電池 |
| Tener Sodium（2026年6月22日） | 約160Wh/kg（pv magazineが報じたCATL値。英語版リリースに記載なし） | 25°Cで15,000サイクル（SOH70%到達）、45°Cで10,000サイクル超 | -20°Cで容量92%超保持 | 系統用蓄電（1から8時間） |
セルのエネルギー密度は160から175、そして約160Wh/kgとほぼ横ばいで、5年間の進化はサイクル寿命（公表なし、10,000超、15,000）と低温性能、そして用途の切り替え（車載混載、車載単独、系統用専用）に集中している。この読み方には条件がある。Naxtraは車載用、Tener Sodiumは系統用蓄電用で設計目標が違い、密度の横ばいを退化と読むことはできない。低温性能も第1世代とTener Sodiumは「容量保持」、Naxtraは「出力保持」で指標が異なる。
そして4項目すべてがCATLの発表値であり、第三者の実測は確認していない。それでも、密度を上げることがこの5年の主題でなかったことは、CATL自身の数字が示している。
なぜ系統用蓄電は175Wh/kgで足りるのか
IEAの集計では、ナトリウムイオンセルの最大175Wh/kgに対し、LFPは205Wh/kg、NMC（ニッケルマンガンコバルト系）は265Wh/kgである。乗用車では、この差が同じ車体寸法と重量で積める電力量、つまり航続距離に直結する。系統用蓄電では、Tener Sodiumは1モジュールが重量約42トン・容量3.75MWhで、8モジュールを組んで定格30MWh超のシステムを構成する。1GWh規模の現場は、この30MWh超システムを34セット並べる計算になる。地面に置く42トンの箱が数トン重いかどうかは、車に載せる電池とは意味が違う。
BloombergNEFの集計では2025年の定置用新設の90%超をLFPが占めた。密度はこの選定を左右する軸ではない。
評価関数が反転する仕組みは、電池が何で稼ぐかの違いにある。車載電池はkg当たり、リットル当たりに詰め込める電力量で価値が決まる。系統用蓄電の電池は、充放電を1回繰り返すごとに電力市場で収益を得る資産であり、初期投資を何回のサイクルで、何年にわたって、どれだけの効率で回収できるかが価値を決める。そのためCATLがTener Sodiumで前面に出す数字は、25°Cで15,000サイクル、25から30年の想定寿命、システム往復効率(RTE)の約2%改善、補機消費電力の1%（同社は業界平均を2%と説明する）、1時間から8時間までの放電時間対応であり、密度はそもそも公表項目に入っていない。
温度も同じ理屈で価値になる。CATLは-20°Cで容量92%超を保持すると公表し、C&EN誌は低温での容量損失をナトリウムイオン約10%、LFP30から40%と伝えている（条件は記事に明記がない）。屋外に置かれ、空調に電力を使うほど収益が削られる設備では、低温で容量が残ることと補機消費が半分で済むことが、そのまま運用収入の差になる。
安全側の数字もCATLの公表値として残る。Electrekが伝えたCATLの説明では、熱暴走時のセル表面温度は約200°C、セルの膨張力は従来型リチウムイオンセル比40%減、ガス発生も同35%減である。GMのKurt Kelty副社長は2026年6月、Peak Energyとの提携発表で「用途が電池を決めるべきであり、系統用の定置型蓄電にはナトリウムイオンが正解だ」と述べた（Peak Energyリリース2026年6月9日）。Electrekも7月の記事で、系統用蓄電に要るのはサイクル寿命、安全性、広い温度耐性、低コストであり、車でリチウムを不可欠にしている密度は要らないと書いた。この命題自体はもはや珍しい見方ではない。
ただし、この命題からすぐに「だからナトリウムが安い」とはならない。BloombergNEFは2026年5月、ナトリウムイオンは規模が小さいため現時点では一般にリチウムイオンより高価だと記述した。C&EN誌が2025年11月に掲載した比較表では、ナトリウムイオンのコストは60から100ドル/kWh、LFPは50ドル/kWh未満で、Benchmark Mineral IntelligenceのMatthew Birdは、ナトリウムイオンのLFPに対するコスト優位は消えてLFPより高くなったとウェビナーで述べている。密度が理由でないのは確かだが、2025年時点では安さも理由になっていなかった。CATLが売り込む材料は現在の価格とは別で、LFPと同じ筐体で切り替えられる設計と、リチウム価格に連動しない性質にある。
コバルトを使わず、集電体の銅もいらない電池のコストと、15,000サイクルの比較相手
コスト構造の出発点は資源である。CRC Handbookの地殻中存在度はナトリウム23,600ppm、リチウム20ppmで、比率にすると約1,180倍になる（CATLの公式リリースは「リチウムの1,000倍超」と表現する）。Tener Sodiumが採用するとみられる正極はコバルトもニッケルも使わない（ナトリウムイオン電池には他にニッケルを含む正極系統も存在する）。Tener Sodiumの正極化学は公式には明示されていないが、CATLの公式リリースがNFPP（ピロリン酸リン酸鉄ナトリウム、Na4Fe3(PO4)2P2O7）の生産コストは技術成熟に伴い低下すると一文だけ記していることから、鉄とリン酸を骨格にしたポリアニオン系のNFPPと推定されている。
集電体でも差が出る。リチウムイオン電池は負極側の集電体に銅箔を使わなければならないが、ナトリウムはアルミニウムと合金化しないため、正負両極にアルミ箔を使える。2026年7月初旬の相場で銅は約1万3,400から1万3,500ドル/t、アルミは約3,050から3,100ドル/tであり、集電体はリチウムイオン電池セルの重量の10から15%（かつては18%）を占めるとバーミンガム大学のレビューは示している。
それでも現時点のセルコストは、LFPと同等か少し高い。プロセスベースの原価モデルCellEst 3.0の査読版（2025年、Fraunhofer）は、層状酸化物正極(NaNFM111)のナトリウムイオンセルを54.4から62.0ドル/kWh、LFPを56.1から62.3ドル/kWh、NMC811を69.2から75.1ドル/kWhと見積もる。同モデルは硬質炭素負極とアルミ集電体をコスト面の有利要因に数える一方、不確実要因として硬質炭素の実用セル容量や電圧のばらつきを挙げている。
CATL広報は2026年8月、2026年末までにLFPとコスト同等に到達し、その後は下回ると述べたとRenewables Nowが報じている。pv magazineが伝えたLFP比30から40%のコスト優位という数字も、CATLの将来見込みであって算定条件は公表されていない。
寿命の数字には、比較相手を確かめる必要がある。CATLはTener Sodiumを25°Cで15,000サイクル（SOH（健全度）が70%に達するまで）、25から30年の想定寿命と公表した。ところがCATLは2024年4月10日、LFP版のTener（6.25MWhの20フィートコンテナ）を発表した際に、15,000サイクル超、20年寿命、最初の5年は劣化なしと掲げている。サイクル数は同じである。
Electrekが「寿命でLFPに勝つ」と書いたときの比較相手は、一般的なLFP蓄電システムの保証範囲である数千から約10,000サイクルで、これには出典が示されていない。CATL自身の最新LFP蓄電製品を相手に置くと、サイクル数では差がつかない。
差が出るのは想定寿命の年数（LFP版20年、ナトリウム版25から30年）、45°Cで10,000サイクル超という高温側の数字、-20°Cで92%超という低温側の数字である。ただしLFP版Tenerの15,000サイクルについてSOH閾値と温度条件は公表されておらず、同一条件の比較とは言えない。
そして15,000サイクルという数字そのものは、両製品ともCATLの主張である。C&EN誌の比較表にあるナトリウムイオンの一般的なサイクル寿命は4,000から6,000サイクル、LFPは4,000から8,000サイクルである。公開された学術試験では、市販硬質炭素を使ったNFPP系フルセル（約0.66Ahパウチ）で2,000サイクルの結果が報告されているが、15,000サイクルを直接裏付ける公開論文は見つかっておらず、CATLが低温性能の根拠に挙げる「双極子広温度技術」の内容も非公表である。CATLはTener Sodiumを「世界初の実地検証済み」ナトリウムイオン蓄電システムと称するが、検証の場所、期間、規模を示す一次資料は公式リリースにも報道にもない。寿命と温度耐性は、この電池を選ぶ理由として説明されている項目であり、第三者が確認した項目ではまだない。
炭酸リチウム、60万元から5万8,860元、そして18万1,500元へ
中国の炭酸リチウム（電池グレード）価格は、この4年で3回向きを変えた。
| 時点 | 価格（元/t） | 出典 |
|---|---|---|
| 2022年11月 | 60万超（ピーク） | SMM |
| 2024年（年間平均） | 約9万 | SMM |
| 2025年5月29日 | 5万8,860（先物終値、年初来安値） | SMM |
| 2025年10月 | 7万3,550（月平均） | SMM |
| 2026年1月26日 | 18万1,500（現物平均、直近ピーク） | SMM |
| 2026年4月20日 | 16万7,000（現物平均） | SMM |
| 2026年9月4日 | 15万2,000（前年同期比102.69%上昇） | Trading Economics（単一指標） |
2022年の高値から2025年5月の先物終値まで10分の1以下に下がり、2026年1月の現物平均はそこから8か月でおよそ3倍の水準まで戻った（先物終値と現物平均という異なる指標の比較である）。
LFPセルの価格はこの原料価格に機械的に連動する。SMMの試算では炭酸リチウムが1万元/t上がるごとにセルコストは約0.006元/Wh上がり、314Ahの蓄電用LFPセルは2025年10月末の0.300元/Wh（約42ドル/kWh）から2026年4月20日の0.365元/Whへ、半年で約22%上昇した（レンジは0.335から0.395元/Wh）。ESS Newsが伝える上昇要因は、CATLが江西省で運営する枧下窩鉱山の停止、供給の引き締め、蓄電需要の増加である。
この乱高下が、ナトリウムイオンの経済性を左右し続けた。CATLが第1世代を発表した2021年7月は、炭酸リチウムが60万元/t超へ向かう上昇局面の入口だった。2023年から2025年前半の急落は、その優位を消した。
BloombergNEFの2025年12月の価格調査では、定置用蓄電パックの平均価格は70ドル/kWhで前年比45%下落し、観測されたLFPセルの最安値は36ドル/kWhだった。Faradion共同創業者のJerry Barkerは2025年11月、過去2から3年のLFP過剰供給でLFPは今や50ドル/kWh未満になり、ナトリウム側には本当に厳しい状況だと述べている。2026年に硬質炭素の価格半減の見通しとLFP価格の反発が重なったことで、局面が変わりつつある。この時系列の読み方は筆者の整理だが、材料となる価格と日付はすべて上の表と一致する。
CATLがナトリウムイオンを売る論理も、この変動を前提にしている。Tener SodiumはLFP版と同じ筐体と設置面積で、CATLの説明では筐体変更もプロジェクト再設計も認証のやり直しもなく置き換えられる。買い手にとってこれは、リチウム価格が上がった年はナトリウム、下がった年はLFPと、同じサイトの同じ枠で調達先を切り替えられることを意味する。買っているのは安さより、原料価格に連動しないという性質である。
市場の規模はこの論理を支える側に動いている。BloombergNEFは2025年の世界の蓄電新設（揚水を除く）を112GW/307GWh（前年比48%増）、2026年を158GW/459GWh（41%増）と見込み、中国は2025年に61.1GW/173.1GWhで世界の約54%を占めた。この市場の90%超がLFPである。
ナトリウムイオンの現在地は小さく、IEAは現行の製造能力をリチウムイオンセルの「1%強」、2030年の計画分を含めてもリチウムイオン計画能力の約7%と見積もる。Benchmark Mineral Intelligenceは世界電池市場の1%未満、10年後でも最大15.5%とみる。1%の技術が459GWhの市場のどこまで取れるかは、2026年末のコスト同等がCATLの主張どおりに実現するかで決まる。
40GWhを増設する中国、先行企業が消えた米国
CATLは2026年4月27日、中国最大級の蓄電システムインテグレーターHyperStrong（北京海博思創）と、3年間で60GWhのナトリウムイオン蓄電池を供給する契約を結んだ。CATLはこれを「世界最大のナトリウムイオン蓄電協力契約」と表現しているが、第三者集計による確認はなく、契約金額も非開示である。両社は2025年11月に2026年から2035年までの10年契約を結び、2026年から2028年の3年間で200GWh以上のセル調達を約束していた。200GWhの化学系構成は公表されておらず、60GWhがその内数か別枠かは公表資料から判別できない。
規模感をつかむために年換算すると、60GWhを3年で割った年20GWhは、CATLの2025年の蓄電池販売量121GWh（SNE Research集計で世界シェア30.4%、5年連続首位）の約16.5%に相当する。Electrekが書いた「2025年蓄電出荷の約半分」は3年累計を単年と比べた数字である。
生産能力の数字は確度が分かれる。福建省福鼎の基地に約50億元（約7億3,500万ドル、報道時レート）を投じて年産40GWhのナトリウムイオン電池ラインを増設する計画は、寧徳市の環境当局が2026年5月7日付で公開した環境影響評価文書に基づき、工期は24か月である。一方、山東省済寧の160GWhは、CATLの公式リリースが「計画容量」として掲げるだけで、投資額、着工時期、環境評価文書は確認できていない。CATLは2016年からナトリウムイオンの研究開発に約12億ユーロ（CnEVPostの表記では2025年末までに約100億元）を投じたと説明している。
中国にはCATL以外の量産プレイヤーもいる。BYDは2.3MWhのナトリウムイオン蓄電システムMC Cube-SIBの実証システムを2025年に系統接続し、2024年1月には徐州で30GWhの電池工場を着工した（当初の用途説明は小型車と二輪で、稼働状況は未確認）。中国科学院物理研究所系のHiNa Batteryは2022年12月に阜陽でGWh級のラインを稼働させた。HithiumとEnvision Energyはそれぞれ162Ahセル、180Ahセルで20,000サイクル超を公称し、Envisionは2026年3月に生産を始めた。
米国では順序が逆になった。プルシアンブルー系正極で先行したNatron Energyは2025年8月27日に取締役会が資金調達の失敗を認め、9月3日に事業を停止した。ミシガン州とカリフォルニア州で95人を解雇し、ノースカロライナ州で計画していた14億ドル（1.4 billion dollars）の工場も中止した。
その9か月後の2026年6月9日、GMがナトリウムイオンに入った。GMはミシガン州のWallace Battery Cell Innovation Centerで次世代セルを開発して製造権を独占保持し、Peak Energyがシステムに統合する。GM Venturesの出資額は非開示で、Kelty副社長はEVへの採用について「短期はおろか中期でも使わない」と述べ、当面の用途を系統用蓄電に限定した。プロトタイプは2026年末まで、商用化目標は2028年である。
Peak Energyは2025年7月に3.5MWhのシステムを出荷して「米国初の系統級ナトリウムイオン蓄電」を称し、2026年7月にはカリフォルニア州サクラメントに年産最大4GWhのシステム組立工場（投資最大7,100万ドル、2027年第1四半期出荷開始予定）を選定した。セル製造を含む福鼎の40GWhとは工程も規模も違う。
鉄フロー電池のESS Techは2026年6月23日、SECに提出したプレスリリースで、Alsym Energyと組んだナトリウムイオン蓄電システムの開発を加速し、初期段階の案件パイプラインが約10億ドル（1 billion dollars）規模だと表明した。CEOのDrew Buckleyは「ナトリウムイオンへの需要は当社の歴史で見たことのない規模だ」とSEC提出資料(2026年6月23日)で述べている。10億ドルは同社が評価する早期案件の規模であり受注ではない。欧州には仏Tiamat、スウェーデンAltris、英Faradionなどがあるが、GWh級の系統用出荷実績はどの社にも確認できない。
勢力図を読む軸は「セルを作る者」と「システムを組む者」の分業にある。中国勢はCATLがセルからシステムまで垂直に持ち、HyperStrongとAlfenを販路にする。米国はGMがセル、Peakがシステムという分業で、ESS Techはインテグレーター側から参入した。欧州は素材とセルのスタートアップが中心で、Alfenが導入する5GWhのCATL製システムが、実現すれば最初の大型案件になる。先行した米国企業が資金で倒れ、その9か月後に自動車大手が同じ化学系に入るという順序は、採否を決めているのが技術の可否より量産の資金力と販路であることを示している。
2030年代半ばの日本と、2027年下半期を待つ欧州
日本の位置は、開発フェーズの差で測れる。NEDOは2026年7月9日、「革新型蓄電池技術開発・高度解析」事業で「次世代ナトリウムイオン電池の技術開発」を採択した。代表は東京理科大学の駒場慎一教授、参加はGSユアサ、武蔵エナジーソリューションズ、クラレ、東亞合成、MUアイオニックソリューションズ（三菱ケミカルが共同実施）と大学や研究機関7機関の計13機関で、用途は高安全と低コストを狙う定置用、目標は2030年代半ばの実用化である。GSユアサはセル設計の検証と、リチウムイオン電池の試作設備を使った試作を担う。支援規模は2年間で約8億円と日本経済新聞が報じている。
CATLが2026年9月に納入を始め、2027年に欧州へ出す技術を、日本の産学連合は2030年代半ばに実用化する目標で研究している。フェーズ差はおよそ10年である。材料と小型製品には接点があり、クラレのハードカーボン「KURANODE」は公式製品ページでナトリウムイオン電池の負極に適用できると明記している（CATLへの供給や増産計画は確認できない）。エレコムは2025年3月13日、ナトリウムイオン電池を採用したモバイルバッテリー（9,000mAh、9,980円、動作温度は放電時-35から50°C・充電時0から40°C、5,000サイクル）の予約販売を始め、同社は「世界初」と説明している。系統用の大型セルでは、日本企業の量産段階の製品は現時点で確認できない。
一方で日本の系統用蓄電の需要は増えている。資源エネルギー庁は2030年の系統用蓄電池の累計導入見通しを14.1から23.8GWhと示している（2023年5月末の接続検討申込を起点に、事業化率10から20%、稼働率約70%、3時間率で換算した値）。契約申込は2025年9月末で約2,400万kW（前年同期比約3.9倍）、2025年12月末には約2,868.8万kW、3,759件に達した。この需要を満たす電池のうち国産ナトリウムイオンが間に合う分は、目標年次どおりならゼロである。日本の系統用蓄電の伸びは当面、輸入セルの上に建つ。
欧州が待つ1年の中身に戻る。CATLは国際納入を2027年6月からとし、Alfenは2027年下半期より前に初導入を見込まない。この二つの表現は矛盾していない。前者は売り手の出荷開始月であり、後者は買い手側の導入(deployment)時期である。理由はどちらの一次資料にも書かれていないが、CATLが提携目的として明記した文言、つまり欧州の系統でナトリウム電池の運用経験を現地で蓄積し、欧州のグリッドコードへの製品適合を最適化することは、この期間に両社が何をするつもりかを示している。
AlfenとCATLの協業は2023年にLFP製品で始まり2024年に拡大しており、5GWhの覚書はその延長にある。JETROやCnEVPostの「2027年から」は売り手側の月を、Alfenの決算資料は買い手側の下限を書いていた。二つの日付を区別して読めば、空白は計画として説明がつく。
密度で劣る電池がCATLの系統用蓄電で採用を広げている理由は、こう分解できる。系統用蓄電が電池を選ぶ軸はサイクル寿命、温度耐性、コストの安定性であり、この命題は他媒体も共有している。CATLがそれを製品にできたのは、2000年の硬質炭素負極で技術的な障壁が外れたあとも、リチウム価格の乱高下がナトリウムの経済性を左右し続け、2026年に硬質炭素の価格半減の見通しとLFP価格の反発が同時に重なったからである。15,000サイクルという数字はCATL自身がLFP版Tenerで2年前に掲げた数字と同じで、差はサイクル数の外側、つまり想定寿命の年数、温度耐性、原料価格に連動しないコストにある。
次に確認できる数字は日付つきで並んでいる。2026年9月に中国で最初の納入が実際に始まるか、年内に累計1GWhへ届くか。CATLが「2026年末」と区切ったLFPとのコスト同等が、BloombergNEFの年末の価格調査など第三者の集計で確認できるか。福鼎の40GWhラインは24か月の工期どおりに進むか、済寧の160GWhに投資額と着工日がつくか。Alfenの最初の案件が2027年下半期のどこで系統に接続されるか。
日本の事業者にとっての判断材料も同じ数字である。2026年末のコスト同等が第三者の価格集計で確認され、9月に始まる中国の初納入案件が最初の一冬を越えて稼働データを出せば、2030年に14.1から23.8GWhと見込まれる国内の系統用蓄電池の調達候補に、中国製のナトリウムイオンが数字を持って入ってくる。
