調査会社TrendForceは2026年11月19日、NANDフラッシュメモリの契約価格について、10〜12月期の前期比上昇率予測を従来の15〜20%から8〜13%へ引き下げた。同社の最新レポートによると、需要の減速と流通在庫の処分によって、スポット価格は直近で20%を超えて下落している。一方、契約価格ではまだ値下がりに転じておらず、上昇率予測の中央値が7ポイント縮小した段階だ。TrendForceは2027年1〜3月期に契約価格が0〜5%下落し、4〜6月期からは全製品カテゴリーで値下がりが始まると予測している。
ただし、供給側の見通しは異なる。Kioxiaなどのメーカーは2027年も供給不足が続くとみており、長期供給契約による生産能力の割り当ても進んでいる。需要減速による価格下落を予測するTrendForceと、供給不足の継続を見込むメーカーの見方が分かれるなか、2027年1〜3月期の契約価格交渉が市場の方向性を見極める重要な材料となる。
512Gb NANDウェハーが3週間で23.3%下落、TrendForceが予測を引き下げ
NANDのスポット価格の急落は、11月中旬から相次いで報じられている。TrendForceの10月28日付週報によると、9月に値上げした中国のスマートフォンブランドで需要が急減し、「ダブル11」商戦に向けた一斉値下げをきっかけに、スポット市場で売り圧力が強まった。同社は11月17日のニュースでも、中国のトレーダーが在庫処分を急いでいると指摘している。汎用品で存在感を増す中国YMTCとの競争や、完成品SSDの店頭価格への影響については、XenoSpectrumの既報で詳しく取り上げた。
既報で参照したTrendForceの見通しでは、NAND契約価格の下落開始は2027年4〜6月期とされていた。しかし、11月19日の発表では、NAND全体の契約価格が1〜3月期に0〜5%下落し、4〜6月期から全製品カテゴリーが下落局面に入るとの予測に更新された。
TrendForceのウェハースポット価格表と週報に基づくと、512Gb TLCウェハーの価格推移は次のとおりだ。
| 日付(2026年) | 512Gb TLCウェハーのスポット平均価格 | 前週比 |
|---|---|---|
| 10月19日 | 18.592ドル | −1.28% |
| 10月26日 | 16.883ドル | −9.19% |
| 11月2日 | 16.152ドル | −4.33% |
| 11月9日 | 14.267ドル | −11.67% |
512Gb TLCウェハーのスポット平均価格は、10月19日の18.592ドルから11月9日の14.267ドルまで、3週間で23.3%下落した。ただし、下落幅は容量によって大きく異なる。同じ11月9日の更新では、256Gb TLCは18.142ドルで前週比1.21%安、128Gb TLCは9.967ドルで横ばいだった。23.3%という下落率は512Gb品の価格推移から計算したもので、TrendForceが11月19日の発表で示した「20%超」とは別の数値だ。同社は、この「20%超」の対象品目や集計期間を明示していない。
TrendForceが契約価格の予測を引き下げた主な理由は、世界の家電製品の出荷見通しが繰り返し下方修正されていることと、中国で企業向けSSDの発注が減少していることだ。同社によると、この二つの要因はすでに10〜12月期の契約価格に影響し始めている。2027年については、中国のクラウドサービス事業者がGPU不足や高水準の在庫を背景に企業向けSSDの発注を削減し、その減少分が米国のクラウド事業者による需要増加分を上回ると予測する。一方、世界全体のNAND供給量はビットベースで前年比25〜30%増える見通しであり、需要の伸びを供給の増加が上回るとみている。
契約価格は下落前に上昇率予測が7ポイント縮小
スポット価格と契約価格では、価格が決まる仕組みも変動する速さも異なる。スポット価格は、流通業者やモジュールメーカーなどが手元の在庫を短期的に売買する市場で形成されるため、在庫処分を急ぐ売り手が増えると急落しやすい。一方、契約価格はNANDメーカーとスマートフォン、PC、サーバーなどの大口顧客が交渉して決める価格で、四半期ごとの契約や長期供給契約(LTA)などに基づいて改定される。そのため、需要の弱まりが直ちに契約価格の下落につながるとは限らず、まず値上がり幅の縮小として表れる場合がある。
今回のTrendForceの予測修正は、その違いを数字で示している。同社は9月30日の発表で、10〜12月期のNAND全体の契約価格が前期比15〜20%上昇すると予測していた。しかし、約7週間後の11月19日には、上昇率の見通しを8〜13%へ引き下げた。予測範囲の中央値を比較すると、17.5%から10.5%へ7ポイント縮小したことになる。
この中央値は予測範囲の上下限を平均した編集部の計算であり、TrendForce自身が公表したものではない。上昇率の中央値は約40%低下した計算になるが、それでも10〜12月期の契約価格は前期を上回るという予測に変わりはない。
価格が実際に下落へ転じる時期について、TrendForceは2027年1〜3月期を見込んでいる。NAND全体の契約価格は前期比0〜5%下落し、4〜6月期からはすべての製品カテゴリーが値下がり局面に入るという。供給過剰が進めば、四半期ごとの下落幅がさらに拡大する可能性も指摘している。ただし、1〜3月期の予測範囲には0%が含まれているため、横ばいで推移する場合も想定内となる。
韓国のSeoul Economic Dailyも11月17日、スポット価格の下落がNAND市場全体の契約価格にすでに波及したとは言いにくいと報じた。その一方で、2027年初めの契約交渉では、買い手側が値引きを強く求める可能性が高いと指摘している。
キオクシアは2027年の生産能力を「SOLD OUT」と説明、企業向けSSDには別の価格動向
供給側の見通しは、TrendForceの予測とは大きく異なる。キオクシアは10月30日の決算説明で、2027年の生産能力はすでに顧客への割り当てが完了していると説明し、この状態を「SOLD OUT」と表現した。2028年についても、複数年の長期供給契約によって、ビットベースの出荷量の50%を大きく上回る数量が確約済みだという。同社は2027年を通じてNANDの供給不足が続き、平均販売単価(ASP)も基本的に上昇傾向を維持すると見込んでいる。
キオクシアの2026年7〜9月期のASPは、ドル建てで前期比20%台半ば上昇した。同四半期の売上高は2兆4,800億円となり、四半期として過去最高を記録している。こうした実績と長期契約による需要の確保が、同社の強気な見通しを支えている。
米Sandiskも10月29日の決算発表で、2026年10〜12月期にあたる2027会計年度第2四半期の売上高を122億〜126億ドルと予想した。前四半期の約110億ドルを上回る水準であり、同社も成長が続くとみている。売上高は販売価格だけでなく出荷量にも左右されるものの、需要の強さを示す材料の一つだ。
アナリストの間でも、企業向けSSDの価格は比較的堅調に推移するとの見方がある。Seoul Economic Dailyが紹介したBank of Americaの予測では、2027年1〜3月期のNAND契約価格はスマートフォンとPC向けが前期比5〜10%下落する一方、企業向けは横ばいか小幅な上昇になるとされている。
TrendForce自身の分析でも、企業向けSSDと汎用品では価格動向が異なる。同社は9月30日の発表で、企業向けSSDを10〜12月期に価格上昇率が前期より拡大する唯一のカテゴリーと位置付けていた。また、11月17日のニュースでは、10月末時点の予測として企業向けSSDの契約価格が10〜12月期に前期比15〜20%上昇するとの見通しを紹介している。スポット市場で大きく下落した512Gb TLCウェハーなどの汎用品とは、需要の構造も価格交渉の仕組みも異なる。
特に企業向けSSDでは、キオクシアのように長期供給契約を通じて生産能力や出荷数量を確保する動きが進んでいる。そのため、流通在庫の処分が中心となるスポット市場と、企業向けSSDの契約価格が異なる方向に動くことは十分に考えられる。
また、キオクシアが説明する2027年の生産能力の割り当て完了と、TrendForceが予測する価格上昇率の縮小は必ずしも矛盾しない。生産能力の販売先が決まっていても、契約価格の値上がり幅が小さくなることはあり得る。キオクシア自身も、価格上昇率については引き続き注視する姿勢を示している。
今回のTrendForceの下落予測は、あくまでNAND全体の契約価格を対象としたものだ。企業向けSSDの価格も同じように下落するとは限らない。ただし、同社は2027年の供給過剰を引き起こす主な要因として、中国のクラウド事業者による企業向けSSDの発注削減を挙げている。企業向け市場でも地域によって需要が分かれ始めている点は、今後の価格動向を考えるうえで重要となる。
2027年1〜3月期の価格予測とスポット相場が判断材料に
TrendForceの見通しが変わるかどうかは、二つの数字から判断できる。一つは、2027年1〜3月期のNAND全体の契約価格予測だ。現在の「前期比0〜5%下落」が上昇予測へ修正されれば、2027年初めから価格が下落するという今回の見立ては崩れる。
もう一つは、512Gb TLCウェハーのスポット平均価格だ。11月9日の14.267ドルから10月19日の18.592ドル近辺まで回復すれば、直近の急落をほぼ取り戻すことになる。そのためには現在の水準から約30.3%の反発が必要であり、流通市場で需給が改善しているかを測る一つの目安となる。ただし、これは編集部が設定した比較水準であり、TrendForceが示した価格回復の条件ではない。
TrendForceは今後の市場見通しを左右する要因として、中国のクラウド事業者による在庫削減の進み具合、海外製GPUの調達規制の変化、家電メーカーが2028年もメモリ容量を抑えた製品構成を続けるかどうかを挙げている。
さらに、米国の中間選挙後の政策変更によって、2028年に計画されているAIデータセンター建設の認可や設備投資が影響を受ける可能性にも言及した。こうした計画の進捗は、2027年後半の先行的な在庫調達にも関わってくる。2027年1〜3月期の契約価格交渉では、中国の需要減速と北米の需要拡大、供給能力の増加がどのように価格へ反映されるかが問われる。



