SK hynixがIntelのNAND事業を買収した際、中国から課された企業向けSSD（eSSD）の条件が2026年12月に5年の節目を迎える。だが、そこで規制が自動的に消えるわけではない。SK hynixが解除を申請し、中国国家市場監督管理総局（SAMR）が市場の競争状況を見て認めるまで、条件の履行は続く。しかも、解除が動かすのは中国での価格や販売方法であり、大連工場へ米国製の装置を入れられるかは別の審査で決まる。

韓国のDealsiteがSK hynixの半期報告書を基にこの節目を報じた。時期が注目されるのは、AIデータセンター向けストレージの需要が伸び、同社が大連第2工場の再稼働を検討していると報じられたためだ。中国の条件が外れれば収益を取りやすくなる。しかし、NANDの供給量がすぐ増えるとは限らない。

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5年で消えない6つの条件

SAMRは2021年12月、SK hynixによるIntelのNAND・SSD事業買収を条件付きで承認した。中国の承認条件は6項目である。価格・増産・供給の義務に加え、公正な販売、競争者支援、競合との協調禁止が並び、5年が過ぎてもSAMRが解除を認めるまで条件全体の履行が続く。

条件 SK hynixに求めた行為 事業への作用
価格 取引条件が同等なら、中国向けPCIe・SATA eSSDの価格を発効前24カ月の平均以下にする 市況が上がっても値上げを抑える
増産 発効から5年間、PCIe・SATA eSSDの生産量を継続して増やす 供給を絞って価格を上げる行動を防ぐ
供給 公正・合理的・無差別な原則で中国への全製品供給を続ける 顧客を選別した供給制限を防ぐ
販売 排他的な購入の強制と、他製品との抱き合わせを禁じる 買収後の製品群を使った囲い込みを防ぐ
競争者支援 PCIe・SATA eSSD市場へ第三者が参入するのを助ける 買収で減った競争者を補う
協調禁止 中国の主要競争者と価格、生産量、販売量を協調しない 価格・生産量・販売量をめぐる競争制限を防ぐ

この表で特に注目したいのが価格条件である。対象はNAND全体ではなく、中国へ販売するPCIeとSATAのeSSDだ。取引条件が同等なら、2021年の決定が発効する前24カ月の平均価格を上回れない。市場価格が急落する局面では目立ちにくいが、供給不足で価格が上がる局面では売り手の収益機会を直接狭める。

SAMRの決定文は、発効から5年後に「解除を申請できる」と定める。判断するのはSAMRであり、基準は申請時の市場競争だ。SK hynixの2026年半期報告書も同じ手続きを記載している。申請するか、いつ申請するかは9月2日時点で公表されていない。

AI需要の拡大で重くなった価格上限

企業向けSSD市場は、条件を受け入れた2021年とは逆方向へ振れている。SK hynixは2026年第2四半期、AIインフラ投資によってNAND需要が供給能力を上回り、eSSDなど高付加価値製品の販売が過去最高の収益に寄与したと説明した。TrendForceの推計では、同四半期の上位5社のeSSD売上高は375.9億ドルに達し、前四半期から103.6%増えた。SK hynixとSolidigmの合計は86.3億ドル超で2位だった。

SK hynixは米国の上場申請書で、中国eSSD市場の合理的な価格方針を維持する義務が、2026年に中国で販売するNAND製品を大幅に値上げする能力を制限すると説明している。法的な条件の対象はPCIe・SATA eSSDだが、会社はNAND事業全体のリスクとして投資家へ示した。条件解除の効果は、工場の生産量より先に平均販売価格と顧客別の契約へ表れる可能性がある。

買収の狙いとも重なる。SK hynixが2020年に90億ドルで取得すると発表したのは、IntelのNAND製造資産に加え、SSDの設計、人員、顧客基盤だった。現在、Solidigmは192層QLC NANDを使う最大122.88TBのD5-P5336を販売し、AIデータ基盤の読み出し中心用途を狙う。高容量製品の価値が上がるほど、中国だけ価格を抑える条件は製品構成と採算の調整を難しくする。

ただし、解除は自由な値上げを保証しない。顧客との長期契約、競合の入札価格、製品認証が残るからだ。変わるのは、市場価格に合わせた提案を規制上の上限なしで検討できる範囲である。

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2020年の競争評価を2026年にどう測るか

SAMRが2021年に見た市場は高度に集中していた。2020年の中国SATA eSSD市場でSK hynixとIntel対象事業の合算シェアは55〜60%、PCIe eSSDでは50〜55%だった。世界市場でも合算シェアはSATAが30〜35%、PCIeが40〜45%に達した。

競争者の数も少ない。SAMRによると、買収後の世界SATA eSSD市場では主要企業が4社から3社になり、3社の合計シェアは90%を超えた。PCIeでは3社から2社へ減り、2社で80%超を占めた。データセンター顧客は品質と安定性を長期間かけて認証するため、新しいメーカーがNANDを作れるだけでは有効な競争者になれない。そこでSAMRは価格上限と増産を課し、第三者の参入支援まで求めた。

5年後の市場には中国勢がいる。DealsiteはCounterpoint Researchの推計として、YMTCの世界NAND売上シェアが2025年第1四半期の8%から2026年第1四半期の13%へ上がったと報じた。この成長は、SAMRが解除を判断する際の材料になり得る。

ただし、8%と13%は世界のNAND全体を対象にした数字であり、中国のPCIe・SATA eSSDにおける認証済み製品のシェアではない。SAMRが問うのは、2020年に問題視した二つの市場で顧客が実際に代替供給者を選べるかどうかだ。中国企業がNANDの出荷を増やした事実と、企業向けSSDで価格を規律できる競争者になった事実は分けて確かめる必要がある。

中国の解除と米国の装置許可は別である

中国の条件解除はSSDの価格と販売方法を動かしやすくするが、米国の輸出許可を代替するものではなく、大連の増産や世代更新を保証しない。二つの制度は目的も対象も異なるのだ。

関門 決定主体 対象 通過して動くもの
中国の企業結合条件 SAMR 中国市場でのeSSD価格、供給、販売方法 価格設定と顧客契約の自由度
米国の輸出管理 米商務省産業安全保障局（BIS） 中国工場へ送る米国由来の製造装置・技術 大連で維持・増産・世代更新できる設備範囲

BISは2025年、中国にあるIntel大連、Samsung、SK hynixの工場を認定エンドユーザー（VEU）制度から外した。対象品目を一般認可で持ち込む仕組みがなくなり、輸出許可が必要になった。BISは既存工場の操業に必要な申請を認める意向を示す一方、増産や技術更新に使う許可は出さない方針も公表している。

この境界が大連第2工場の計画に刺さる。Seoul Economic Dailyは、同工場へ2026年11月から装置を搬入し、2027年上期に量産体制を整える案を報じた。追加能力は月5万枚で、既存の約10万枚から約15万枚へ50%増える計算だ。SK hynixはこの日程と能力を公式に確認しておらず、どの装置が米国の許可対象に入るかも公表されていない。

したがって、中国の条件が解除されても、11月の装置搬入や2027年の量産開始が決まるわけではない。逆に、装置の許可を得てもSAMRの条件が残れば、中国でのeSSD価格と販売方法は引き続き縛られる。二つは独立した制約である。中国の条件解除は販売の自由度を広げるが生産能力を増やさず、米国の装置許可は生産設備を動かしても中国での価格・販売条件を外さない。

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解除後も残る大連の採算条件

条件解除が認められた場合、SK hynixが最初に得るのは中国eSSD事業の価格運営を市場へ近づける余地である。AI向けの高容量製品へ供給を寄せ、顧客ごとに価格と数量を組み直しやすくなる。買収したSSD事業の製品技術と大連の製造能力を結ぶ経営上の選択肢は増える。

それでも、大連第2工場への投資判断には三つの確認が要る。中国当局がどの条件を解除するか。BISが増産用の装置をどこまで認めるか。そして、装置を入れた後もAI向けNANDの供給不足と価格が続くかだ。報道された2027年上期の量産体制はSK hynixが確認した計画ではなく、装置の許可範囲も不明である。

12月の確認点は「5年が終わったか」ではない。SK hynixが申請し、中国当局が中国のPCIe・SATA eSSD市場に十分な競争があると判断するかである。一方、大連向け装置の許可は別の日程と基準で進む。条件解除と装置許可は、片方がもう片方の前提ではない。中国で取り得る価格と、大連で実際に作れる製品量の組み合わせが、Intelから取得した事業の収益性を左右する主要条件になる。