CHIPS及び科学法

CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）は、米国の半導体製造基盤の再構築と科学技術研究の振興を目的として2022年に成立した連邦法律である。正式名称は「Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors and Science Act」であり、製造拠点の国内回帰を促進するための補助金・税制優遇措置と、先端技術分野への研究開発投資を両輪とする構成をとっている。半導体サプライチェーンにおける中国依存の低減と、米国の技術的優位性の維持が立法の背景にある。

概要

同法は大きく2つの柱から成る。一つは半導体製造施設の建設・拡張を支援するための直接補助金および投資税額控除であり、国内でのウェハー製造能力増強を促す。もう一つは科学技術研究への連邦支出拡大であり、量子コンピューティング、人工知能、先端材料などの分野が対象となる。支援の条件として受給企業に一定の国家安全保障上の義務を課す条項も含まれており、補助金受領後10年間は中国など懸念国での先端半導体製造能力を実質的に拡張できない制限が設けられている。

技術的位置づけ

同法の制定は、米国が数十年にわたって製造拠点を海外に移転させてきた流れを政策的に転換しようとする試みとして位置づけられる。TSMCやSamsungといった海外企業も米国内での工場建設に際して同法の補助金を申請・受給しており、Intel、Micron Technologyなど国内企業の設備投資計画にも直接影響を与えている。補助金の対象は従来の成熟プロセスから最先端ノードまで幅広く、用途別の供給網強化を意図した設計となっている。また、量子コンピューティングや次世代材料といった半導体周辺分野も支援対象に含まれており、製造基盤のみならず研究開発エコシステム全体の強化を狙う。

主要な動向

2026年6月、米商務省はCHIPS and Science Actに基づき、量子コンピューティング分野の9社に対して総額20億1300万ドルの連邦インセンティブを供与する意向表明書を締結した。この支援はIBMやGlobalFoundriesを含む複数の企業を対象としており、政府が各社の少数・非支配持分を取得する条件が付されている。量子ハードウェアの製造基盤整備と複数の量子技術方式への投資促進を通じ、同法が半導体製造を超えた先端技術産業全般への波及を見せている点が注目される。

同じく2026年6月には、Micron Technologyがバージニア州マナサス工場で1α DRAMの製造を開始したと発表した。同社は20億ドル超を投じており、AI需要の拡大に伴い不足感が高まる車載・産業機器向け成熟メモリの国内供給体制強化を図る施策だ。Intelのアリゾナ州工場「Fab 52」における最先端プロセス「18A」の開発進捗も、同法の支援を背景とした国内製造投資の一環として位置づけられている。

2026年4月には、OpenAIが同法に基づく税優遇措置の適用範囲を、自社が計画する大規模データセンターやAIサーバー、電力インフラにまで拡大するよう米国政府に非公式に要請していたことが明らかになった。半導体製造支援を主目的として設計された同法の枠組みをAIインフラ全般に広げようとする動きであり、法律の解釈と適用範囲をめぐる議論が業界内で続いている。