NASAが進める恒久的な月面基地の建設には、電力供給、現地資源利用、生命維持、ダスト対策、放射線遮蔽、建設ロボット、通信・航法という7分野の技術が欠かせない。しかし、これらの技術が実際の月面でどこまで使えるかという点では、開発状況に大きな差がある。
2025年3月には、月面で電界式ダストシールドや衛星測位用の受信機が正常に動作し、一定の成果を収めた。一方、同時期に実施された掘削実験や携帯通信網の実証は、目的の一部を達成するにとどまった。電力供給の柱として期待される核分裂炉についても、NASAは2030年の月面着陸を目標に掲げているものの、2026年8月時点では調達草案が示された段階だ。各技術の実証状況と今後の計画を、NASAなどの公開資料から整理する。
月面基地に必要な7つの技術はどこまで進んだのか
各分野について、これまでに確認された最も進んだ実証環境と、今後の主な計画をまとめた。
| 技術分野 | 実証段階 | 主な成果 | 今後の計画 |
|---|---|---|---|
| 電力供給 | 地上試験・開発計画 | 垂直太陽電池アレイの試作機を2024年夏に熱真空試験。核分裂炉LR-1は2026年8月に調達草案を公開 | LR-1は2030年の月面着陸を目標。統合電力システムは2027年初めに公募予定 |
| 現地資源利用 | 地上試験、月面で一部実証 | CaRDが模擬レゴリスから酸素0.195gを抽出(2025年8月)。PRIME-1は月面で機器を動作させたが掘削には至らず | PROMISEが地下約1mまでの氷を調査。2028年後半に打ち上げ予定 |
| 生命維持 | 地球低軌道 | ISSで総水回収率98%を実証(2023年)。NASAの参照ページでは約90%と説明 | 月面実証の日程は示されていない |
| ダスト対策 | 月面実証 | Blue Ghost Mission 1で電界式ダストシールド(EDS)が動作(2025年3月) | 次の月面実証日程は示されていない |
| 放射線遮蔽 | 研究段階 | 建設ロボットARMADASの研究で遮蔽構造物を検討 | PROMISEが2028年後半の打ち上げで放射線環境を計測予定 |
| 建設ロボット | 地上試験 | 掘削ロボットIPExが模擬月面環境で動作 | 月面への投入日程は示されていない |
| 通信・航法 | 月面実証 | GNSS受信機LuGREが月面測位に成功。Nokiaの4G/LTE網が25分間稼働(2025年3月) | 2028年末までに5Gの月面実証を計画。通信衛星の展開実証も2028年に予定 |
注:2026年11月16日時点の公開資料に基づく。「日程が示されていない」は、参照したNASAの資料や発表に具体的な日程が記載されていないことを指す。
月面での実証成果は、2025年3月に着陸したFirefly Aerospaceの「Blue Ghost Mission 1」とIntuitive Machinesの「IM-2」に集中している。一方、基地の継続的な運用に不可欠な電力供給、現地資源利用、建設ロボットは、主に地上試験の段階にある。
建設分野では、NASAの掘削ロボットIPExが、逆回転するバケットドラムで月の土を掘削・運搬する仕組みを採用している。NASAは、月の昼間に相当する地球時間の約15日間で、最大1万kgのレゴリスを掘り出すことを設計目標としている。ケネディ宇宙センターの試験場では、照明条件や岩などの障害物に対応した動作を確認したが、月面へ投入する時期は明らかにしていない。
月面基地の電力を支える核分裂炉、2030年の着陸は可能か
NASAと米エネルギー省は2026年1月13日、月面用の核分裂炉について、2030年までに開発、燃料装荷、認可取得、打ち上げ準備を完了するための覚書を発表した。NASAの月面技術計画では、初の月面核分裂炉「Lunar Reactor-1(LR-1)」を2030年に着陸させることを目標としている。
具体的な開発要件が示されたのは、2026年8月30日に公開された調達草案だ。NASAの調達文書を分析したNew Space Economyによると、LR-1には以下の条件が求められている。
- 電気出力20kWe以上
- 保守なしで5年間の連続運転
- 南緯84〜90度での運用
- 354時間以上の暗闇でも運転可能
- 質量15トン未満
354時間は約14.75日であり、NASAが約15日と説明する月の夜の長さに近い。これは太陽電池が発電できない長時間の暗闇でも電力を供給し続けるための要件だ。また、5年間の無保守運転は、地球から保守要員を派遣せずに長期間稼働することを想定している。運用範囲の南緯84〜90度は、Moon Base計画で基地の建設が想定される月の南極域に相当する。
調達草案では、開発の第1段階(Phase 1)を18か月以内とし、予備設計審査(PDR)に必要な飛行用設計、電気ヒーターで原子炉の熱を再現する試験ユニット(ETU)による統合試験、部品の放射線試験を求めている。核燃料を組み込んだ実際の飛行用原子炉の製作は、その後の段階となる。NASAはPhase 1で複数の企業にタスクオーダーを発注する方針を示しているが、採択を見送る権利も留保している。
開発日程には余裕が少ない。Phase 1だけで最長18か月を要するため、その後に詳細設計、飛行用原子炉の製作、打ち上げ許可の取得を2030年までに完了する必要がある。Aerospace Americaの特集では、原子力電気推進機SR-1のプログラム責任者Steve Sinacore氏が、規制改革と技術の成熟によって成功の可能性が高まっているとの見方を示している。LR-1は産業界が主導して開発する計画だが、New Space Economyは残された開発期間の厳しさを指摘している。
原子炉と並行して、太陽光を利用した電力供給システムの開発も進んでいる。NASAが検討する垂直太陽電池アレイは、最大20mのマストに太陽電池を展開する設計で、2024年夏にはHoneybee RoboticsとAstroboticが試作機をジョンソン宇宙センターの熱真空チャンバーで試験した。
さらにNASAは2026年11月7日、太陽電池、蓄電池、無線給電を組み合わせた電力・通信塔「miniCAST」の開発に向け、構成部品を発注したと発表した。蓄電設備はHoneybee Robotics、発電設備はRedwire、無線給電装置はYank Technologiesが担当する。今回の発注対象は部品のみで、システムの組み立てと試験はNASAが実施する。統合電力システムについては、2027年初めに別途公募する予定だ。
月の水と酸素を利用する技術はどこまで進んだのか
恒久的な月面基地では、水や酸素を地球から運び続けるのではなく、可能な限り現地で確保し、再利用することが求められる。その基盤となる生命維持技術では、国際宇宙ステーション(ISS)ですでに高い水回収率が実証されている。
NASAが2025年4月4日に更新した参照ページでは、ISSの水回収率を約90%と説明している。一方、2023年の発表では、環境制御生命維持システム(ECLSS)にブライン処理装置(BPA)を追加し、総水回収率98%を達成できることを実証したと報告している。ブラインとは、尿の蒸留後に残る濃縮液で、BPAはそこから残存する水を回収する装置だ。ECLSSの水系統を担当するJill Williamson氏によれば、BPA導入前の総水回収率は93〜94%だった。
総水回収率98%は、100ポンドの水を回収対象とした場合、失われるのが2ポンドにとどまる水準に相当する。ただし、NASAの2023年の発表は98%の達成を実証したというものであり、通常運用で常にこの値を維持しているとの説明ではない。また、参照ページの約90%が実証前後のどの状態を指すのかも明示されていない。
月面の資源から酸素を取り出す研究も進んでいる。NASAの技術報告サーバーNTRSに掲載された2026年6月の学会発表資料によると、炭素熱還元実証装置「CaRD」の統合試作機は、2025年8月28日にヒューストンで実施された試験で、模擬レゴリスから一酸化炭素(CO)の形で酸素を取り出した。NASAの月面技術ページでは統合試作機の試験を2026年としており、学会資料に記載された実際の試験日とは年が異なる。
試験はジョンソン宇宙センターで行われ、集光した太陽光で模擬レゴリスを加熱し、発生するガスを分析した。ガスの測定には、質量分析計MSOLOを基にケネディ宇宙センターが開発した分析装置を使用し、一酸化炭素の検出によって反応を確認した。反応炉はSierra Spaceが製作している。
8月28日の試験では、集光鏡に届いた0.38kWhの太陽エネルギーを利用し、酸素0.195gを取り出した。これは集光鏡に入射したエネルギー1kWh当たり約0.51gに相当する。学会資料によると、この値は設定された性能目標を上回っている。ただし、実際の月のレゴリスから同じ方法でどれだけの酸素を取り出せるかは分かっておらず、月面での実証が必要とされている。
月面での資源調査では、2025年3月6日に着陸したIntuitive MachinesのIM-2が計画どおりに実験を進められなかった。着陸機が横倒しになったため、掘削装置などを十分に動かせないまま電池が尽きた。NASAの観測装置PRIME-1に搭載された掘削機TRIDENTは宇宙環境での可動範囲を確認し、質量分析計MSOLOは着陸機の推進系に由来するとみられる気体を検出したものの、月の地面を掘削して地下資源を調べるという当初の目的は達成できなかった。
次の資源探査計画として、NASAは原子力ローバー「PROMISE」を開発している。PROMISEはTRIDENTを使って地下約1mまでのレゴリスを10cmずつ掘り出し、氷の有無を調べる。掘り出した物質から放出される揮発性成分はMSOLOで分析する。打ち上げは2028年後半に予定されており、IM-2で実施できなかった地下資源の分析に改めて取り組む計画だ。
ダスト除去と衛星測位は月面で実証、通信網には課題
2025年3月の月面ミッションでは、ダスト除去と衛星測位で重要な成果が得られた。
Firefly AerospaceのBlue Ghost Mission 1は2025年3月2日に月面へ着陸し、NASAの電界式ダストシールド(EDS)を実証した。EDSは電界を利用して表面に付着したレゴリスを取り除く技術で、月面にさらしたガラスと放熱材の試料からダストを除去することに成功した。地上の模擬環境ではなく、実際の月面で動作が確認されたことになる。
同じ着陸機には、NASAとイタリア宇宙機関(ASI)が共同開発した全球測位衛星システム(GNSS)受信機「LuGRE」も搭載されていた。LuGREは2025年3月3日6時51分35秒(UTC)、GPSとGalileoの信号を使い、月面で初めてGNSSによる測位解を算出した。着陸機のミッションは3月16日に終了している。成果をまとめた論文では、月の近傍と月面におけるGNSS信号の捕捉、追尾、航法について、知られている限り初めての実証と位置づけている。
GPSとGalileoは、もともと地球上での利用を想定した衛星測位システムだ。LuGREの実験では、それらの信号が月面でも測位に利用できることを確かめた。ただし、信号の受信条件は地球上とは大きく異なる。論文によると、飛行中に受信したGPSのL1信号の搬送波対雑音密度比(C/N0)は、全データを通じて事前のシミュレーションをおおむね7〜12dB下回った。研究チームは、月付近でGNSSを利用するには高利得アンテナが必要であり、地球から届く信号の方向にも大きな偏りがあるため、ほかの航法手段との併用が有力だとしている。
一方、月面での携帯通信網の実証は部分的な成功にとどまった。Nokia Bell Labsが開発した月面用4G/LTEネットワーク「LSCS」は、Intuitive Machinesの着陸機Athenaに搭載され、給電できた25分間にネットワークを起動し、運用データを地球へ送信した。しかし、計画されていた月面初の携帯通話は実施できなかった。
Nokiaによると、着陸後のAthenaの太陽電池の向きによって電力供給が大きく制約された。さらに、Micro Nova Hopperに搭載された端末モジュールは、電力不足とクレーター内の過酷な環境によって温度が動作範囲を大きく下回り、ネットワークへの接続ができなかった。NASAも、この実験については当初の目的を一部達成したと説明している。
次の通信技術として開発が進むのが5Gだ。NASAは2026年9月30日、グレン研究センターを通じてModulate Spaceに約3,800万ドル(約60億円)の固定価格契約を授与した。Wi-Fi 6を組み込んだ月面用5Gネットワークを開発するもので、地上での実証期間は2026年10月1日から2028年1月31日、月面での飛行実証期間は2026年11月30日から2028年12月31日とされている。月面への輸送に使う着陸機は公表されていない。NASAは11月7日、SpaceXのStarshipを使って地球と月の間の空間に通信衛星を展開する実証を、2028年に実施する計画も発表した。
円換算は2026年11月11日に日本銀行が公表した1ドル=158.88円に基づく。
放射線対策は環境計測から、遮蔽構造物は研究段階
月には地球のような厚い大気や全球的な磁場がないため、長期滞在する宇宙飛行士を宇宙放射線から守る対策が必要になる。しかし、放射線環境を測定する技術と、実際に乗員を守る遮蔽構造物の開発は、それぞれ異なる段階にある。
NASAのジェット推進研究所(JPL)が開発するPROMISEは、火星ローバーの予備部品を利用して構成され、原子力電池(MMRTG)によって月の夜を越える設計となっている。地下資源の調査装置に加え、放射線計測器RADを搭載し、18か月の主ミッションで月面の放射線環境を測定する計画だ。輸送にはBlue OriginのMark 1着陸機を使う予定となっている。
一方、乗員を守る遮蔽構造物については、NASAの建設ロボット研究「ARMADAS」で、ロボットが組み立てる構造物の用途として放射線遮蔽が挙げられている。ただし、PROMISEが行うのは放射線環境の計測であり、遮蔽性能の検証ではない。NASAが公開した両プロジェクトの資料には、遮蔽構造物を月面で実証する具体的な日程は示されていない。
月面基地計画の着陸ミッションは2027年以降に延期
月面基地の建設に向けた技術開発が進む一方、実証機器を月へ運ぶ着陸ミッションの日程にも変更が生じている。
NASAは2026年5月、Moon Base I〜IIIの3つの着陸ミッションについて、いずれも2026年中の打ち上げを目標としていた。しかし11月までに、3ミッションすべての予定が2027年以降へ変更された。新しい日程はNASAの担当者が講演や会見で説明した内容を業界誌が報じたもので、11月7日のNASAの公式発表には記載されていない。
月面基地計画と関連する主な日程変更は次のとおりだ。
| 時期 | 主な発表・変更内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年2月末 | Artemis IIIの目的を月面着陸から地球低軌道での着陸機ドッキング試験に変更 | Aerospace America |
| 2026年3月24日 | Ignitionで月周回拠点Gatewayを現行の形で一時停止し、資源の大半をMoon Base計画へ振り向けると説明 | NASASpaceflight.com |
| 2026年5月26日 | Moon Base Iを早ければ2026年秋、IIを同年後半、IIIを同年中に打ち上げる目標を発表 | NASA |
| 2026年9月 | Moon Base IのMark 1 EnduranceとIIIのNova-C Trinityを2027年前半に変更 | Aerospace America |
| 2026年10月 | Artemis IIIの打ち上げ目標を2027年夏(5〜9月)、Artemis IVとVの月面着陸目標を2028年に設定 | Aerospace America |
| 2026年11月7日 | Moon Base IIのGriffinは早くても2027年1月になると説明 | SpacePolicyOnline |
| 2026年11月7日 | CLPS 1.0の契約上限を26億ドルから42億ドルに引き上げ、CLPS 2の対象企業8社を選定 | NASA |
遅延の理由はミッションごとに異なる。Moon Base Iに使用するBlue Originの「Blue Moon Mark 1 Endurance」については、NASAとBlue Originが、2026年5月のNew Glenn射点爆発を理由に挙げている。Moon Base IIに使うAstroboticの「Griffin」については、Moon Base計画の担当者Carlos García-Galán氏が、月への打ち上げ可能期間と継続中のエンジン試験を遅延要因として説明した。Moon Base IIIに使うIntuitive Machinesの「Nova-C Trinity」については、同社CEOが8月の決算説明会で打ち上げが2027年第1四半期にずれ込むと述べたが、具体的な理由はAerospace Americaの記事では示されていない。
月面への年間着陸回数を増やす計画も後ろ倒しとなった。SpacePolicyOnlineによると、NASAの有人宇宙飛行ミッション本部を率いるLori Glaze氏は、2027年の商業月面輸送サービス(CLPS)による着陸を、延期された3回にFirefly Aerospaceの1回を加えた計4回と見込んでいる。また、科学ミッション本部長のNicky Fox氏は、年間10回の着陸という目標が2028年開始になったと説明した。NASAは2026年3月のIgnitionでは、2027〜2029年に年間10回の着陸を目指すとしていた。
一方、NASAは月面輸送の契約枠そのものを拡大している。2026年11月7日には、CLPS 1.0の契約上限を26億ドルから42億ドルに引き上げるとともに、10年間で最大100億ドルの契約枠を持つCLPS 2の対象企業として8社を選定した。
延期された3つの着陸ミッションが運ぶ主要機器は、月面基地に必要な7分野の技術実証とは必ずしも一致しない。NASAの5月の発表によると、Moon Base Iには着陸時のエンジン噴射と月面の相互作用を撮影するステレオカメラとレーザー反射器、IIにはAstrolabのローバー「FLIP」、IIIには月面の渦状模様を調べる「Lunar Vertex」が搭載される。
7分野に直接関係する今後の月面実証としては、2028年後半の打ち上げが予定されるPROMISEによる地下資源・放射線環境の調査や、2028年末までの実施が計画されるModulate Spaceの5G実証などがある。Aerospace Americaによれば、NASAはMoon Base計画の第1段階を2029年までに進め、2030年までに基地の初期設備を配置する方針だ。これは核分裂炉LR-1の2030年着陸目標とも重なっている。
当面の具体的な節目は、LR-1の調達草案が最終公募へ進み、Phase 1で何件の契約が採択されるかという点だ。太陽光を利用した統合電力システムについても、2027年初めに公募が予定されている。2028年後半にはPROMISEによる地下の氷の調査が計画されており、基地の電力供給と現地資源利用という二つの基盤技術について、開発計画を実際の試験成果と照らし合わせる機会が増えることになる。



