AppleとSamsung Electronicsが、DRAMの長期供給契約(LTA)の締結に向けて最終調整を進めていると、韓国のMaeil Business News Koreaが11月17日に報じた。契約期間は2027年上半期から4~5年間で、最低供給量を定める一方、価格は将来の市況に応じて決定するという。これまで短期契約を中心に、更新のたびに価格引き下げを求めてきたAppleにとって、調達方針の大きな転換となる可能性がある。今回の契約では、安価なDRAMの調達よりも、必要な供給量を長期的に確保することが主な目的とみられる。価格面でも有利な条件を得られるかは、契約に上限価格が設定されているかが重要になる。
AppleとSamsungが交渉する長期供給契約の内容
Maeil Business News Koreaの11月17日付報道によると、Appleは大手テクノロジー企業の中で唯一、SamsungとDRAMの長期供給契約を結んでいない企業だった。両社が最終調整している契約は、2027年上半期から4~5年間にわたってDRAMを供給するもので、供給量に下限を設け、価格は将来の市場動向を踏まえて最終決定する内容だという。Appleは最近、SK hynixとも供給側に有利な条件で長期契約を結んだと伝えられている。
情報源は匿名の半導体業界関係者であり、契約の詳細は公表されていない。最低供給量の設定についても、Samsungが一定数量の供給を保証するのか、Appleに最低購入義務が生じるのかは報道から判断できない。AppleとSamsungによる正式な契約発表も確認されていない。また、AppleはNANDフラッシュメモリでも長期契約を結んだと報じられており、日本のキオクシアが有力な供給元とされるが、相手企業や契約条件は確定していない。
今回の交渉の背景には、Appleの調達方針の変化がある。Maeilは、Appleがこれまで強い購買力を背景に短期契約を好み、契約更新のたびに単価引き下げを求めてきたと説明している。業界関係者も、今回の長期契約は従来のAppleの取引慣行から見て異例だと指摘した。AIデータセンター向けの需要拡大によってメモリの供給が逼迫し、Appleも調達量の確保を重視する必要に迫られていると考えられる。
実際、Appleは2026会計年度の年次報告書(Form 10-K)で、先端半導体やメモリ、ストレージなどの主要部品について、業界全体の需給不均衡による供給制約とコスト上昇が生じていると説明している。特にメモリとストレージでは、こうした傾向が今後さらに強まると予想している。
一方、供給側のSamsungも複数年契約の獲得を重視している。10月29日に発表した2026年7~9月期決算では、営業利益が107.4兆ウォンに達した。同社は2027年について、AI関連の需要拡大が業界全体の供給増加を大きく上回ると予想し、複数年契約によって安定した販売基盤を築く方針を示した。
Maeilは、AppleのスマートフォンやPC向けDRAM契約は、AIデータセンター向けの契約と比べてAIインフラ投資の減速による影響を受けにくく、SamsungとSK hynixの中長期的な収益安定に寄与するとの見方も伝えている。
長期契約でもDRAM価格が安くなるとは限らない
長期供給契約の価値を判断するには、供給量の保証と価格条件を分けて考える必要がある。AppleとSamsungの具体的な契約条件は明らかになっていないが、同じメモリ業界で長期契約の価格構造を開示しているMicronの事例が参考になる。
Micronは2026年9月30日の決算説明資料で、複数年にわたる26件の戦略的顧客契約(SCA)を締結したと発表した。これらは、顧客が契約数量を引き取らなくても代金の支払い義務を負う「take-or-pay」方式の契約で、2030年までの同社の売上見込みの35%超を占めると推計している。
契約対象となる売上見込みの4分の3には、あらかじめ価格の決定方法が定められている。その過半は、下限価格と上限価格を設けた価格帯方式だ。一方、残る4分の1については、市場価格に基づいて定期的に価格交渉を行う仕組みとなっている。
Micronの開示内容から計算すると、2030年までの売上見込み全体の26.25%超に相当する部分には価格決定の枠組みがあり、8.75%超に相当する部分は市況に基づいて定期的に価格が決まる。これは、長期契約が必ずしも固定価格での取引を意味しないことを示す数字だ。
ここで重要なのは、上限価格の有無である。Micronの契約では、価格の決定方法が定められた売上の過半が、上限と下限を持つ価格帯方式となっている。市場価格が急騰した場合でも、契約で上限が設定されていれば、買い手は一定の範囲で価格上昇から保護される。ただし、価格帯の中で実際の取引価格がどのように決まるかについては、詳細が開示されていない。
反対に、下限価格は供給側に有利に働く。Micronは、新たな長期契約の価格交渉について、その時点の市場価格と将来見通しを踏まえ、従来より高い価格水準で進めていると説明した。Maeilも、最近のDRAM長期契約では、現在の高い相場を反映した下限価格が設定される傾向にあると伝えている。供給を長期的に確保する代わりに、買い手が高い価格水準を受け入れる構造だ。ただし、Micronの開示はデータセンターから民生機器までを含む顧客全体の契約に関するものであり、AppleとSamsungの契約条件を直接示すものではない。
足元のDRAM価格も上昇を続けている。TrendForceの9月30日付予測では、一般DRAMの契約価格が2026年10~12月期に前期比10~15%上昇する見通しだ。モバイルDRAMも供給枠が逼迫しており、価格上昇が続くと予想している。ただし、前の四半期までに大幅な値上がりが進んだため、モバイルDRAMの上昇率は10~12月期に鈍化するとの見方だ。さらに11月11日付の分析では、PC向けDRAMの契約価格



