SpaceXのElon Musk CEOは2026年8月24日、NVIDIAと共同設計した宇宙向けVera Rubin NVL72システムを2027年第4四半期に軌道へ送り、2028年に規模を広げる計画を明らかにした。同じ日にNVIDIAも、SpaceXの初代「Starmind」AI衛星が最適化版Vera Rubin NVL72を基礎にすると発表している。軌道データセンターという長期構想に、製品名と時期が入った。ただし、完成した衛星や軌道上の計算実績が示されたわけではない。2027年という目標の重みを測るには、地上ラックから何を残すのか、電力と排熱をどう成立させるのか、規制手続きがどこまで進んだのかを分けて見る必要がある。
2027年第4四半期を掲げたMusk、NVIDIAは日付を約束せず
Muskの投稿は、SpaceXとNVIDIAが「宇宙向けに最適化した」Vera Rubin NVL72を設計し、2027年第4四半期に打ち上げると述べた。さらに2028年には「相当な規模」にするとしているが、衛星数や計算能力は示していない。
NVIDIAの発表が確認しているのは、初代Starmindが最適化版Vera Rubin NVL72を基礎にするという開発方針である。同社は軌道コンピューティングに固有の条件として、電力と熱管理に加え、通信帯域、信頼性、機体への組み込みを挙げた。一方、発表には2027年第4四半期という日付も、2028年の配備規模もない。したがって、NVIDIAとの共同開発は公式に確認できるが、打ち上げ時期はMuskが示した目標である。
NVIDIAの発表には、地上と軌道の二つの計画がある。地上ではSpaceXAIがVera CPUを採用し、AIエージェントが行うコード実行やデータ処理を高速化する。一方、StarmindはVera CPU単体の採用ではなく、最適化版Vera Rubin NVL72を基礎にする計画である。地上でVera CPUを導入できても、それ自体は衛星の完成や環境試験を裏づけない。
SpaceXの構想は、地上で使う製品を購入してロケットへ積む話ではない。NVIDIAが選んだ表現も「基礎にする」であり、同じ部品数や性能を軌道で維持するとは約束していない。ここを混同すると、開発方針が完成機の仕様に変わってしまう。
提携の範囲も切り分ける必要がある。NVIDIAは初代StarmindにVera Rubinを持ち込む一方、SpaceXはAI1の機体設計について、複数メーカーの計算モジュールを使えるとしている。少なくとも現行の公式説明からは、初号機の採用と将来の全衛星での独占採用を同じ意味にはできない。
72 GPUの地上設計をどこまで残すのか
地上用Vera Rubin NVL72は、72基のRubin GPUと36基のVera CPUをNVLinkの銅製スパインで結ぶ。18基のコンピュートトレイと9基のNVLinkスイッチトレイを収め、ラック全体には約130万個の部品が入る。重量は約4000ポンド、約1814kgだ。NVIDIAは、このラックを一つの巨大なGPUとして動かす設計を採る。
この数字は、軌道用Starmindの確定仕様ではない。SpaceXとNVIDIAは、GPUとCPUの搭載数、動作クロック、消費電力の上限を公表していない。故障したトレイを地上の作業員が交換できない環境で、どこまで冗長化するのかも不明である。地上版の約1814kgを衛星総質量として使うこともできない。太陽電池や放射器、姿勢制御系を含む機体の質量が別に加わるためだ。
「宇宙向け最適化」の中身を決めるのは、最高性能よりも制約への配分になる。GPU数を減らして電力を抑えるのか、地上版に近い構成を短時間だけ最大負荷で動かすのか。あるいは故障を前提に計算ノードを分散するのか。いずれも現時点では公表されておらず、製品名から答えを補うことはできない。
通信の設計も地上版の延長では済まない。NVLinkの銅製スパインが束ねるのはラック内部のGPUであり、衛星間と地上までの経路はSpaceXのレーザー網が担う。SpaceXは計算結果をStarlink経由で返すと説明するが、入力データを軌道へ送る速度や衛星間リンクの実効帯域は公表していない。計算能力が増えても、データを運べなければ利用できる仕事は限られる。
30mのAI1、平均175kWを宇宙で冷やす
SpaceXが公開したAI1の現行計画値は、展開時の高さ30m、翼幅75mである。計算ペイロードは最大250kW、平均175kWとされ、処理結果を高帯域レーザーでStarlinkへ送る。同社は太陽同期軌道で継続的に太陽光を受け、地上の送電網や土地を使わずに計算資源を増やせると説明している。
最大250kWと平均175kWは計算ペイロードの消費電力であり、太陽電池の発電量ではない。SpaceXは現行ページで太陽電池の出力、蓄電容量、負荷の変動幅を示していない。このため、最大負荷をどの程度の時間続けられるかは判断できない。
ただし、真空は冷却材ではない。NASAの熱設計資料によると、真空中には対流がなく、機体内部の熱は伝導で放射器へ運び、最後は赤外線として宇宙へ捨てる必要がある。排熱量は放射器の面積と放射率、動作温度に左右される。SpaceXは地上設備に必要なチラーや冷却塔を省き、冷却の電力負担を1桁減らせると説明するが、AI1の放射器面積や冷却ループ、最大負荷を維持できる時間は明かしていない。
最大100万基の申請と2028年の「規模」は別の数字
SpaceXはテキサス州Bastropに「Gigasat Factory」を建設し、早ければ2027年後半から数千基のAI衛星を生産・配備できる体制を目指している。Muskが掲げた初回打ち上げと工場の立ち上げは同じ時期に重なる。だが、工場の完成、衛星の量産、打ち上げ、軌道上での稼働はそれぞれ別の到達点である。
SpaceXは大重量のAI衛星を配備するうえでStarshipが必要だと説明している。ところが、2027年第4四半期の初回ミッションに使うロケットも、そこで運ぶAI1の機数も公表していない。衛星工場が動き始めても、打ち上げ能力と許認可が同じ時期にそろうとは限らない。
規制上の数字はさらに大きい。SpaceXは2026年1月30日、最大100万基の非静止軌道衛星からなる「Orbital Data Center System」を米連邦通信委員会（FCC）へ申請した。想定高度は500〜2000kmで、30度の軌道と太陽同期軌道を使い、衛星間は光リンクで結ぶ。FCCが2月4日に行ったのは申請の受理と意見募集であり、最大100万基の運用を認可したわけではない。周波数利用や配備義務を巡る適用除外も申請に含まれる。
光リンクだけで制度手続きが終わるわけでもない。SpaceXは衛星から地上へ18.3〜19.3GHz、地上から衛星へ28.6〜29.1GHzを使う許可を求めており、干渉から保護されない条件を受け入れるとしている。初号機の打ち上げ目標と、通信網全体の運用許可は別々に進む。
2027年第4四半期、2028年の「相当な規模」、工場が目指す数千基、FCC申請の最大100万基は、同じ計画を異なる言葉で表した数字ではない。初回打ち上げに近い目標、量産構想、許可を求める上限が並んでいる。2027年の打ち上げを現実の技術計画へ変える証拠は、初号機の構成と打ち上げ機が公表され、熱真空試験と信頼性検証を通り、軌道上から有用な処理結果を返せるかどうかだ。そこまで到達すれば、軌道データセンターは構想から実験システムへ進む。
