米カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所のNoël Wise判事は2026年11月14日、Samsung、SK hynix、Micronの3社を相手取ったDRAM供給制限訴訟で、被告側の棄却申し立てを退けた。同日付の裁判所命令によると、原告は3社が2022年10月以降、汎用DRAMの供給を協調して制限したと主張している。今回の判断により、集団訴訟としての認定を目指す訴えの審理が継続されることになった。

原告は米国5州の消費者と小規模事業者の計17者で、2026年6月25日に提訴した。今回の判断は、原告が適切に記載した事実主張を真実と仮定し、原告に有利に解釈したうえで、訴訟を継続する法的根拠があるかを審査したものだ。3社による共謀や違法行為、損害、個別の責任が認定されたわけではない。

今回の判断で重要なのは、AI向けの高帯域幅メモリ（HBM）への投資と、その過程で汎用DRAMの供給を容易に回復できなくする行動を区別した点だ。汎用DRAMにはPC向けのDDR、スマートフォン向けのLPDDR、サーバー向けメモリなどが含まれる。一方、HBMは主にAIアクセラレーターで使用される特殊なDRAMである。裁判所は、成長市場であるHBMへの投資自体は合理的な経営判断と認めながらも、供給契約や設備投資を含む一連の行動が、各社の独立した判断だけで説明できるかを検討した。

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HBMへの投資と、供給を戻しにくくする判断

原告は、3社が2022年後半から2023年にかけて減産し、その後HBMへの生産能力の転換を進め、さらにDDR4の生産を縮小したと主張している。裁判所は、これら3種類の行動を、競合企業が似た時期に同様の判断を下す「並行行為」として検討した。訴状によると、初期の減産発表はSK hynixが2022年10月26日、Micronが同年11月16日、Samsungが2023年4月7日だった。裁判所は、SK hynixとMicronの発表が約3週間しか離れていないことに加え、Samsungの発表が約4か月半遅れた点も踏まえ、並行行為の主張が成立すると判断した。

原告は、2022年10月以降に続いたとされる供給制限の合意が、米国の反トラスト法であるシャーマン法（Sherman Act）第1条に違反すると主張している。カリフォルニア州など5州の州法に基づく請求も含まれる。ただし、寡占市場では、競合企業が互いの動向を観察し、事前の合意がなくても似た経営判断を下すことがある。このため裁判所は、行動が似ているという事実に加え、事前の合意を合理的に推認できる「追加の事情（プラス・ファクター）」が存在するかを検討し、最後にそれらを総合的に評価した。

HBMへの転換について、裁判所は3社の判断に経済合理性があったと認めている。訴状の記述によれば、2023〜2024年当時、汎用DRAMの価格は2022年の低迷から回復する途中であり、HBMの方が収益性は高かった。成長市場に投資することにはリスクが伴うものの、事前の合意がなければ合理的な企業が選ばないほど不自然な判断ではない。単純な減産やHBMへの転換だけでは、違法な共謀を推認する根拠として不十分だとした。

一方、裁判所が問題視したのは、HBMへの転換に伴う具体的な契約や事業上の判断だった。原告によると、3社は大量のHBM供給を長期契約で確保する一方、SamsungとSK hynixは主要な汎用DRAM顧客との長期契約を拒否した。Micronが2025年12月3日に消費者向けブランド「Crucial」の終了を発表したことも挙げている。さらに、汎用DRAM価格が大幅に上昇した後も、3社は生産能力を大きく拡大しなかったと訴えている。

裁判所は、こうした行動を、一時的な減産や価格変更とは区別した。数年間にわたる供給契約や30年続いたブランドの終了は、後から市場環境が変化しても簡単には撤回できない。汎用DRAMの価格が上昇しても、HBM向けに割り当てた供給能力を容易に戻せない状況を自ら作ることになる。裁判所は、これらの行動を組み合わせると、独立した企業の判断だけでは説明しにくいとして、最初の追加事情は原告側の主張を支持すると判断した。

原告はさらに、SamsungとMicronが2023〜2025年に複数のDRAM工場の建設計画を停止・延期したと主張した。裁判所は、生産能力の削減は容易に元に戻せないとする過去の判例を踏まえ、工場を建設するかどうかの判断にも同じ考え方を適用した。設備投資の中止や延期は長期間にわたって供給能力を左右するため、HBMへの転換とは別の追加事情として、原告側の主張を支持すると評価した。

8つの追加事情を裁判所はどう評価したか

裁判所は、旧世代DRAMの生産終了をすべて同じようには評価していない。訴状によると、SamsungとSK hynixは2024年にDDR3の生産ラインを終了したが、Micronは少量の生産を続けていた。裁判所は、DDR3がすでに2世代前の技術であり、3社の行動も時期や内容が一致していないことから、通常の製品世代交代に沿った判断とみなした。DDR3の生産終了については、共謀を推認させる並行行為として認めていない。

これに対して、DDR4については異なる判断を下した。原告によると、DDR4が依然として広く使われていたにもかかわらず、3社は2025年4〜6月の同じ四半期に生産縮小を発表した。その結果、大手PCメーカーなどによる買い急ぎが起き、1GB当たりのDDR4価格が新しいDDR5を上回ったと主張している。裁判所は、DDR4の生産縮小を並行行為として認めるとともに、各社の独立した判断よりも事前の合意を推認させる追加事情として評価した。

特に重視されたのが、3社による類似した顧客審査の導入だ。原告によると、3社は2026年1月、DRAMの発注に対する審査を厳格化し、最終的な供給先、注文数量、需要が実在するかどうかなどを確認するようになった。裁判所は、審査の導入時期だけでなく、質問内容まで実質的に一致していたことが、共謀の推認を強く支持すると判断した。被告企業間で実際に顧客情報を交換した直接証拠がなくても、この段階では追加事情として評価できると説明している。

裁判所は、原告が挙げた11の追加事情について重複を整理し、8分類にまとめて検討した。命令のIII.B（12〜19ページ）に基づく評価は以下のとおりだ。8分類のうち5分類が原告側の主張を支持し、公開発言と業界会議は共謀の推認を支える根拠として採用されず、市場構造については中立とされた。

追加事情 裁判所の評価 判断の要点
① HBM転換に伴う関連行動 原告側を支持 長期供給契約、Crucial終了、汎用DRAMの増産見送りを総合的に評価
② DRAM工場の建設停止・延期 原告側を支持 生産能力に関する判断は容易に撤回できない
③ DDR4の生産縮小 原告側を支持 同じ四半期の発表、継続する需要、DDR5との価格逆転
④ 類似した顧客審査 原告側を強く支持 導入時期と質問内容の実質的な一致
⑤ 企業幹部の公開発言 原告側の推認を支持せず 独立した企業でも通常行う投資家向け説明と判断
⑥ 業界会議での接触 原告側の推認を支持せず 具体的な情報交換や供給調整の合意を裏付ける記述が不足
⑦ DRAM市場の寡占構造 中立 独立した企業行動と共謀のどちらにも整合
⑧ 過去の価格カルテル 原告側を支持 同じ製品と当事者による過去の類似行為

※原告の主張を真実と仮定する棄却申し立て段階の評価。分類ごとの評価は命令の各節に基づき、訴えの妥当性はすべての事情を総合して判断された。

企業幹部の公開発言について、裁判所は、投資家やアナリストに生産計画や設備投資の見通しを説明すること自体は通常の企業活動だと判断した。業界会議についても、参加した幹部や開催日時が示されていたものの、実際に交換された情報や供給調整の合意を特定する証拠が不十分として、共謀を推認する根拠には採用しなかった。また、DRAM市場が少数企業による寡占状態にあることは、独立した企業行動と共謀のどちらにも整合するため、中立と評価した。

一方、過去の価格カルテルについては、今回の訴えを支持する事情として認めた。3社は1998〜2002年のDRAM価格カルテルに関与しており、米司法省の捜査ではSamsungとHynixが罰金を科され、Micronは調査への協力によって免責を受けた。裁判所は、今回も同じ企業と製品を巡る類似の行動が問題となっていることから、約20年前の事案であっても評価対象に含められると判断した。

今回の判断には、過去のDRAM訴訟との違いも影響している。2016〜2018年の価格上昇を巡る同じ3社への訴訟では、2022年に控訴審が訴えの棄却を支持した。当時の訴えは、市場を主導する企業が減産し、競合他社がそれに追随する構図が中心だった。これに対し今回は、SK hynixとMicronが先行した減産、撤回しにくい供給契約や設備投資の判断、価格高騰後の増産見送り、類似した顧客審査など、複数の事情が組み合わされている。

Wise判事は、過去の判例で寡占市場の競合企業が互いを「タカのように監視している」と表現されたことを引き合いに出し、今回の原告の主張は、単に互いを監視するタカではなく「編隊を組んで飛ぶタカ」に近いと述べた。個々の行動は独立した判断として説明できる可能性があっても、原告の主張を全体として評価すれば、事前の合意を推認するだけの根拠があるという判断だ。

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価格上昇の条件と、今後の訴訟手続き

DRAM価格の上昇率については、対象となる市場や期間を区別する必要がある。裁判所命令によると、原告は汎用DRAMの価格が18か月間で697%上昇したと主張している。これは2026年6月25日に提出された訴状に記載された数値であり、裁判所が独自に測定したものではない。命令では別の報道に基づく数値として、2025年10月初め以降の小売DRAM価格が500%上昇したという原告の主張も紹介されている。

小売以外の契約価格についても、訴状は報道に基づく四半期ごとの上昇率を挙げている。2025年第4四半期は約50%、2026年第1四半期は93%、第2四半期は58%だった。これらは各四半期の契約価格の上昇率であり、小売価格の累積上昇率とは対象と期間が異なる。

Tom's Hardwareも11月15日の記事で今回の訴訟を取り上げ、DRAM不足と最大500%の価格上昇を約1年間の変化として紹介した。ただし、裁判所命令に記載された小売価格の上昇期間とは表現が異なり、原告が主張する18か月間で697%という数値とも条件が一致しない。こうした価格上昇は訴訟の重要な背景だが、裁判所は価格の上昇率だけを根拠に共謀の存在を判断したわけではない。

今後、被告3社は2026年12月7日までに訴状への答弁を提出する必要がある。また、初回の事件管理会議は2027年1月12日午前9時に予定されている。この会議は証拠開示を含む今後の訴訟日程などを調整するもので、本案判決の日程は決まっていない。

被告側はこれまで、各社が自社の利益に基づいて合理的な経営判断を下したと主張してきた。AI需要の拡大やHBMの収益性を踏まえれば、汎用DRAMから生産能力を移すことには経済的な理由がある。一方、原告は長期供給契約、設備投資の停止・延期、類似した顧客審査などを組み合わせ、事前の合意が存在したと主張している。今後の手続きでは、こうした判断が各社によって独立に行われたのか、それとも企業間の合意に基づいていたのかが、提出される証拠を通じて争われることになる。