ChangXin Memory Technologies

ChangXin Memory Technologies（CXMT、長鑫存儲技術）は、2017年11月に設立された中国安徽省合肥市を拠点とする半導体企業である。DRAM（ダイナミックランダムアクセスメモリ）の設計・製造を垂直統合体制で手がける中国最大手のメモリメーカーであり、Samsung ElectronicsやSK hynix、Micron Technologyなど韓米大手が占める世界市場に中国勢として参入している。

概要

CXMTは垂直統合型デバイスメーカー（IDM）として、DRAMの設計から製造までを自社で一貫して行う。本社は合肥市に置かれ、2019年時点の従業員数は約3000人とされる。公式サイトはcxmt.comである。中国国内では長鑫存儲として知られ、国産DRAMの自給自足を進める中核企業と位置づけられている。

技術的位置づけ

近年、CXMTは24Gbチップを用いたDDR5モジュールなど、技術世代の更新を進めている。2026年6月には、同社を含む中国メーカーの国産24Gbチップを採用したDDR5製品が相次いで発表され、自給自足段階から実用化段階へ移行しつつあることが示された。AI需要の高まりで大手メーカーがAI向け供給を優先し汎用DRAMが不足する中、中国製DRAMは安定調達の現実的な選択肢として存在感を高めている。

主要な動向

CXMTを巡っては、2026年を通じて米中間の技術・外交摩擦が顕在化した。2026年7月17日には、米連邦調達規制がCXMTとYMTCを名指しし、2027年末から連邦政府向け端末の供給元確認を義務付ける方針が報じられた。同月25日にはMicronが、Appleが検討する中国製メモリ調達案に反対する姿勢を示したと伝えられ、価格抑制効果と2028年以降の供給改善には時間差があると指摘された。同月28日には、Samsung Electronicsが華城工場での汎用DRAM増産（年末までに約15%増強）を計画していると報じられたが、Appleの中国調達交渉との直接の因果関係は確認されていない。

2026年8月22日には、Appleがメモリ不足とコスト高騰を背景にCXMTやYMTCからの調達を模索しているとの報道があり、米議会は安全保障上の懸念から反発し、米中首脳会談における外交交渉の材料としても政治利用される局面を迎えていると伝えられた。同月30日には、CXMTが米国防総省を提訴したことが明らかになり、民生用DRAMの仕様や中国工業情報化部（MIIT）・国有資産監督管理委員会（SASAC）との関係性が争点となった。関連する規則を巡る訴訟では直近の判決でCXMTが勝訴したとされるが、連邦調達規制の枠組みは依然として残っている。

さらに2026年9月5日には、韓国検察の起訴状をもとに、CXMT創業期に策定されたとされる「合肥プロジェクト」が、Samsung Electronicsの技術取得を計画していた可能性が報じられた。CXMT公式年表との照合により、技術取得計画と実際の試作・量産化の間に時間差があることが指摘されているが、この点は裁判所による事実認定が確定する前の段階にあるとされる。