
レーザー核融合を「発電所」にするために必要な技術とは? 京都フュージョニアリングが独企業と協力
京都フュージョニアリングと独Focused Energyがレーザー核融合の技術協力を検討する。覚書の対象を燃料循環や熱回収の役割と照らし、発電性能を評価する条件を整理する。

Proxima Fusionが京都フュージョニアリングおよびフジクラと結んだ覚書は、ステラレータ型核融合炉に必要な高温超電導や加熱技術のサプライチェーン検討を告げるものであり、実機のハードウェア完成や商用発電の実証を意味するものではない。

米DIII-Dトカマクがヘリコン波によるプラズマ電流駆動を初実証した。トランス作用によらず高周波で電子を押す新手法だが、検出された局所電流は20±10 kAにとどまり、連続核融合の実用化には吸収効率の直接測定と先進領域での追試が不可欠だ。

米プリンストンプラズマ物理研究所の理論モデルが、核融合点火に至る新たな進入経路を提示した。密度を高める前に加熱を先行させることでエネルギー消費を抑えられる可能性を示す一方、壁材のタングステンが要求圧力を倍増させる現実的障壁も浮き彫りにしている。

General FusionのLM26が金属の低速圧縮で電子温度1 keVを突破した。公開論文の測定値を比較し、イオン加熱と熱の保持、液体金属を使う商用炉への課題を読み解く。

Helical Fusionの条件付採択を、個社600億円交付とは異なる4方式の選抜として整理し、HTS磁石の実測から正味発電までに残る統合課題を検証する。

Pacific Fusionがアルバカーキで10億ドル規模の核融合実験施設を着工した。100MJ超と施設利得を狙う一方、商用発電と国家安全保障利用には別の実証と合意が要る。

英国の球状トカマクMAST Upgradeが、核融合炉の壁を損傷するELM不安定性を4種の独立手法で同時に抑制し、史上最高プラズマ圧力を記録した。2040年稼働を目指す英国原型炉STEPの設計に直結する成果だが、ITER規模への外挿は未検証だ。

TAEはBlack Moon Energyと将来のヘリウム3供給契約を結んだ。だが月面探査と量産は未実証で、2031年の50 MWe発電計画との間に時期と技術検証の隔たりが残る。

核融合ベンチャーのThea Energyは、米政府から2,000万ドルの支援を受け、独自の平面型高温超伝導磁石の量産ライン構築に着手する。複雑な形状を制御で補うこの技術は、製造の難所を個別の試作から均質な量産へと移し、実証機の建設加速を目指す。

Interluneが商用ヘリウムから純度99%のヘリウム3を生成したと公表した。供給拡大には、液化工場での回収率や処理量、製造コストの実証が残る。

核融合炉の燃料自給に不可欠な溶融塩中でのトリチウム生成を制御するため、量子コンピュータと古典計算を組み合わせた新手法が開発された。電子の複雑な挙動を高い精度でシミュレートすることで、腐食性化合物の形成予測や効率的な燃料回収の実現に挑む。